住宅・リフォーム業界専門コンサルティング＆研修｜サクラ・ワークのSsapo（エスサポ）

令和元年補正予算案閣議決定　「コミュニティZEH」「ZEH+R」補助金に20億円　

2019年12月13日、政府は令和元年度補正予算案を閣議決定し、経済産業省は総額9,135億円の補正予算案の概要を公表しました。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用した レジリエンス強化事業費補助金」として停電時でもエネルギーを継続利用できるよう、蓄電池等を備えたゼロエネルギーハウス等 の導入の支援に20億円を確保しました。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用した レジリエンス強化事業費補助金

【事業目的】

　今年の台風１５号による災害による長期停電の教訓から、
・停電時でも自律的に電力供給が可能なZEHを活用した地域防災拠点の整備
・レジリエンス性を備えたZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入を進める。
 
【補助対象・事業概要】
⑴コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業
避難所等の施設と住宅とが一体となってネット・ゼロ・エネルギー達成を目指すコミュニティ（コミュニティZEH） 構築に係る環境整備に補助支援。
 
 (2)ZEH＋R強化事業
■対象
　ZEHビルダー/プランナーが設計、建築、販売する戸建住宅。

■条件　
　ZEH＋RZEHに補助支援
　ZEH+の定義を満たし、
　　①蓄電システ ム
　　②太陽熱利用システム
　　③停電自立型燃料電池
のうち一つ以上の設備を導入する住宅（ZEH+R）に対し支援。
 
■補助対象設備
 (1) コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業
　　住宅に係る費用(高断熱外皮、空調、給湯等)
　　共用設備に係る費用(EV充放電設備、自営線等)

（2）ZEH＋R強化事業
　　住宅に係る費用(高断熱外皮、空調、給湯等)
 
■条件（対象者、対象行為、補助率等） ■事業イメージ

令和元年12月6日、防火・避難関係規定の合理化閣議決定

2019年12月6日に「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
建築技術に関する研究開発の進展や技術的知見の蓄積を踏まえ、防火・避難関係規定の合理 化等を行い2020年4月1日に施行されます。
 

2020年4月から2階建て戸建も敷地内通路幅0.9ｍに 

現在、「敷地内通路（建築基準法施行令128条）」の規定は、戸建住宅の場合、3階建て以上でないと関係ないと考えられていました。
2020年4月1日より、3階建て以下の小規模住宅は、敷地内通路幅員は0.9ｍ以上という規定になります。
 
敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化  

敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化としては、一定の用途や規模等の建築物は敷地内の通路の幅員を 1.5m 以上という規定でしたが、階数が３以下で延べ面積 200 ㎡未満の建築物は、0.9m 以上確保すればよいことになりました。
200㎡未満の小規模住宅、つまり平屋、2階建て、3階建て戸建住宅でも、敷地内通路幅は0.9ｍ以上の確保が必要になります。
 
通路の幅員の合理化と言われるわけは、現時点では狭小地に建築される3階以上の狭小住宅については、敷地内通路幅員は1.5ｍ以上必要です。そこで、敷地内通路幅が小さくなったのは、合理化つまり実質上の緩和になったと言えます。

今回の「建築基準法施行令の一部を改正する政令」の内容

（１）防火・避難関係規定の合理化
 
① 窓その他の開口部を有しない居室の範囲の合理化
現在の法規では、採光無窓の居室は、主要構造部を耐火構造か不燃材料にしなければならないと法規で定められています。木造建築物の場合は、不燃材料ではないため無窓等開口部のない居室をつくることができないということでした。
 
今回の法改正では、国土交通大臣によって避難上支障がないと定める基準に適合した場合は、主要構造部を耐火構造か不燃材料にしなくても無窓等開口部のない居室を認めることになりました。
 
② 敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化
前述した内容です。
階数が３以下で延べ面積 200 ㎡未満の建築物については、敷地内通路幅は、0.9m以上確保すればよいことになりました。
 
（２）遊戯施設の客室部分に係る構造基準の具体化 

遊戯施設とは、遊園地やテーマパークのコースター等のことです。
遊戯施設の客席部分の構造は、種類、速度・勾配に係わらず、客席部分に生ずる各方向の加速度に応じて、身体保持装置に必要とされる性能を規定することになりました。
客席にいる人が他の構造部分に触れることにより危害を受けるおそれのないものにして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるように改正されました。
 
（３）その他

構造計算適合判定資格者検定に係る受検手数料の見直しを行い、受験手数料は３万５０００円となりました。
 
これらについては、2020年4月1日からの施行になります。
 
敷地内通路幅員の改正については、戸建住宅の新築・リフォームの設計、営業、施工にも関わります。
詳しくは、サクラ・ワークのホームページ「敷地内通路幅の合理化 2019年12月6日閣議決定」に記載していますのでご覧ください。
 
住宅関連国策研修、住宅・リフォーム研修及びコンサルについてはサクラ・ワークSsapoにお問い合わせください。
 

「安心R住宅」　2018年4月から1,953件実施！

国土交通省は、国土交通大臣の登録を受けた9団体の事業者団体に「安心R住宅」の実施状況調査を行い、令和1年12月4日のプレスリリースで、2018年4月～2019年9月までの流通件数は1,953件と発表しました。

2019年4月から9月までの、「安心R住宅」の流通件数は、一戸建て住宅と共同住宅等の合計で687件で前年同期に比べて205件の増加となりました。
 

この詳細は、サクラ・ワークのホームページ、『「安心R住宅」は昨年の1.4倍に増加！』に記載しておりますのでご覧ください。

※住宅・リフォームの研修・コンサルは、サクラ・ワークSsapoにお気軽にお問い合わせください。
 

「森林と生活に関する世論調査」　50歳代以下は木造在来工法離れの傾向　

東京都品川区と目黒区をまたぐ位置にある「林試の森公園」は、12月初旬は紅葉を見ながらの散策が楽しめます。
公園にはもみじやハゼが点在していて紅葉が美しく、ラクシショウの小枝は黄色から茶色に変わり、それがふわふわと舞い落ちて風情があります。
遠くに出かけなくても街中の森林で、ウォーキングや紅葉を楽しめて最高のリフレッシュになります。
 

興味深く、気づきがある「森林と生活に関する世論調査」資料

木を扱う住宅会社やリフォーム会社にとって、「森林と生活に関する世論調査」には参考になるデータが多く記載されています。

「森林と生活に関する世論調査」は、内閣府が、森林と生活に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に実施しています。

内閣府は、11月29日に令和元年の「森林と生活に関する世論調査」の調査結果を公表しました。
　　■・調査期間：令和元年９月26日 ～10月６日
　　　・調査対象：全国の日本国籍を有する者18歳以上の3,000人
　　　　有効回収数は1,546 人（回収率 51.5％）

「森林と生活に関する世論調査」の中に、森林との関わり方の意向で「あなたは、日常の生活の中で、森林でどのようなことを行いたいですか。」という質問がありました。
「心身の健康づくりのため森林内の散策やウォーキング」という回答が一番多く約60％であり、森林散策が好きな私は大変共感を覚えました。
 　
    ※情報源：「森林と生活に関する世論調査」 内閣府 世論調査報告書　令和元年10月調査　
　　　　　　　https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-sinrin/index.html　
　　 機関：林野庁内閣府
 

家をつくる者と購入者では、木造在来工法住宅に対する意識が違う

住宅・リフォームに従事する者にとって、「木」はなくてはならないものです。木は家の構造材としてだけではなく、内装にも活用することが多く、「木」や「木材」に対する知識や技術は欠かせないものです。また家づくりをする者は、木に対する愛情が大きい人が多いのも特徴です。
しかし「森林と生活に関する世論調査」では、家の購買者の木造住宅、特に木造在来工法に対する意識が変化していることを知ることができます。
 
「あなたが仮に、今後、住宅を建てたり買ったりする場合、どのような住宅を選びたいと思いますか」という「木造住宅か非木造住宅かの意向」の質問の回答で、総数からの各工法の選択の割合は
　　・木造在来工法：47.6％　　　
　　・在来工法以外の木造（ツーバイフォーなど）：26.0％
　　・非木造住宅：23.1％
木造住宅を建てたい人は73.6％で、非木造よりも多い状況です。但し2011年の調査からは、7.1％下がっています。
 

50歳代以下は木造在来工法から、若い世代は木造住宅から離れる傾向に

 しかし年齢別にみた場合、木造在来工法を選ぶ人は、70歳以上は69.5％、60～69歳は52.1％、50～59歳は36.1％、30～49歳では35％代と減少し、18～29歳では約2割の人しか木造在来工法を選択しない結果になっています。つまり、若年層～50歳代の木造在来工法の選択離れが目立ちます。
また、１８～29歳、50～59歳までの人は、在来工法を選んだ人より、在来工法以外の木造を選択した人が多くなっています。
そして、非常に興味深いのは、木造住宅（在来木造とそれ以外の木造）は70歳以上で79％であるにも関わらず、18～29歳は59.1％であり、若い世代は木造住宅離れの傾向を示しています。

業界視点で考えると、熟練した職人の減少、分譲住宅会社やハウスメーカー等の規格化による品質を安定化、工期の短縮のためにも木造在来工法よりもツーバイフォーやプレハブ工法の住宅を建てる傾向にあります。このような業界の状況も、消費者の木造在来工法離れに影響を与えています。
その他、最近は耐震性・耐久性や防災面に優れた家を求める消費者が多く、そこで非木造住宅の選択をする人も増えています。また、通勤面や生活の利便性から都心のマンションを選ぶ人も多くなっていることから、木造住宅離れの傾向もあるようです。

「森林と生活に関する世論調査」の資料で、森林で「心身の健康づくりのため森林内の散策やウォーキング」を行いたい方が多いという調査結果がありましたが、自然としての樹木と、家に使う素材・材料としての木に対する意識は異なるようです。
木造住宅は、現在は施工力や技術力が向上し、耐震性や省エネルギー性にも優れ、施工の仕方やメンテナンスによって長寿命化できます。また将来のライフスタイルの変化に対応した間取り変更も比較的容易で、リフォームしながら長く安心して住むことが可能です。おまけに木は調湿・吸音・快適性にも優れた健康素材であり、木の家に住むことで心が癒されます。
住宅業界にいる者として、このような木の家の良さや家の中に木の素材を活用することで得られる効果を、もっと消費者にわかりやすくアピールする必要性を感じています。
 

新築着工数から見る木造率は56.9％（2018年度）

 
国土交通省の「木造住宅建設戸数の推移」の資料から、2018年度の木造率は56.9％です。現在は、新築着工数の半数以上が木造住宅ということになります。
しかし、「森林と生活に関する世論調査」の結果からみると、若い世代に木造住宅離れが見られるため、将来的には木造率も減る状態になるという予想も立てることができます。 しかし戸建て既存住宅は、2008年の総務省調査によると、93％が木造住宅です。そこで、戸建て既存住宅のリフォーム、リノベーションは、木造住宅、特に在来工法の家に対する工事が多く、木の構造材や内装材などを使って、木の家に木の素材の良さを活かしたプランや施工を行うことが、今後も主流となると言えます。木を上手く活用して長寿命で快適性、安全性、デザイン性に優れたリフォームやリノベーションができる実力をさらに磨きたいものです。国の政策としてあげている中古住宅流通市場の活性化にも伴い、木を上手に使った住まいをアピールすることで、若者層の中古住宅購入の意欲を掻き立てることも可能ではないでしょうか。
また、リフォーム提案にプラスして、インスペクションを前提とする長期優良住宅化リフォームや、安心R住宅制度の補助金申請を提案したり、それに伴う減税策も活用できると「安心」「安全」「お得」というキーワードでさらに顧客満足に繋げる要素にもなるので、国策活用も積極的に行いたいものです。
 

森の散策　林試の森公園の紅葉

林試の森公園は、1905年に林野庁の林業試験所とされていましたが、1978年に試験所がつくば市に移転し、その跡地は1989年に都立公園となりました。東西に700ｍ、南北に250ｍと細長い公園内に、様々な樹木があり、巨木や珍しい樹木の観察もできる公園です。
今日は、もみじが赤く色づき紅葉がとてもきれいでした。
日本一の商店街がある武蔵小山駅から約１２分で公園に到着しますので、商店街の探索と公園での散策を兼ねて楽しむこともできます。
 

既存住宅流通問題の打開策　安心Ｒ住宅・インスペクションの重要性

東京都江東区の木場公園は、春は桜の名所ですが、11月のこの季節は桜の葉の紅葉や銀杏が色づき、美しい風景を楽しませてくれます。銀杏の葉が黄金色にきらめくのを見ていると、周囲のビジネス街や道路を往来する車の喧騒と遮断された別世界にいる気分になります。
 

既存住宅の流通量は毎年増加している

 
一般社団法人不動産流通経営協会「既存住宅流通量の地域別推計について」平成３０年１２月の資料によると、東京都23区の中で、江東区・墨田区の両区は既存住宅の流通量が一番多い区で、2016年の既存住宅流通量は１１.0千件でした。新築件数は１１.29千件で、既存流通量とほぼ変わらない数値です。
東京都23区は2016年から既存住宅流通量が連続して増加し、2017年には新築住宅着工数（117616戸）に比べて、既存住宅流通量（120339戸）の方が増加しています。
全国では、2017年の推計値は、既存住宅流通量は597千件（対前年比18千件増）となり2011年から連続して増加し、2008年の流通量（439千件）と比較すると、約1.36倍になっています。
 

問題は戸建住宅の中古流通が進まないこと

 
首都圏に関してですが、国土交通省によると、2018年に中古マンションの購入成約数が新築マンションの購入成約数を上回り逆転しました。しかし既存戸建住宅に関しては、緩やかに増えていますが、まだまだ中古住宅の流通が進んでいない状況で、戸建住宅の空き家（846万戸「総務省 平成30年（2018年）土地・住宅統計調査」）が増加する傾向にあります。
 
既存戸建住宅の問題点は、バリアフリー、省エネ性、現行基準の耐震性を満たさない住宅性能が悪い住宅が多いからです。もちろん、住宅の性能に対する基準が変化したこともありますが、日本の住宅は長く使う、将来流通させるという意識が少なく建て替えを前提にした住宅であったことが、この現状を生む原因になっています。

安心Ｒ住宅制度、長期優良住宅化リフォーム、インスペクション、耐震診断が今後の鍵！

【安心Ｒ住宅】

これまで中古住宅の購入について
① 不安:耐震性や雨漏り、設備の老朽化 が不安
② 汚い:内外装が汚い、設備が古い
③ わからない:選ぶための情報が少なく判断できない ★「安心Ｒ住宅」とは
・新耐震基準等に適合して既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合
・リフォームを実施するかリフォーム提案を付ける（建築後、極めて短いものは不要）
・建築時の適法性や認定、維持保全、保険・保証、省エネルギーなどの情報を開示
する既存住宅に対して、国が定めた一定の基準を満たすと事業者団体が標章（ロゴマーク）を付与するしくみです。
 
安心Ｒ住宅の場合、インスペクションや耐震診断、そのうえで現行基準の性能を満たすリフォームの知識と技術が必要す。
 

【長期優良住宅化リフォームと安心Ｒ住宅の重要な関係】

 
「安心Ｒ住宅」は、長期優良住宅化リフォームの補助金申請を行うことができます。その場合は、「事前採択タイプ（安心Ｒ住宅）」に応募し、基準に適合したリフォームをすると、以下の補助額をお客様がもらうことができます。
　・補助率：1/3（「3.補助対象費用」の1/3について国が支援）
　・上限：評価基準型の場合：100万円/戸　　
　　　　　認定長期優良住宅型の場合：200万円/戸 ※ただし、三世代同居対応改修工事を実施する場合は、これらとは別に50万円/戸を上限に加算
 
中古住宅流通は、住宅・リフォーム業者にとってリフォームを受注するチャンスになります。
そのためにもインスペクション、耐震診断、安心Ｒ住宅、長期優良住宅化リフォームの知識はもちろん実務が必要です。 サクラ・ワークは、研修・コンサルと、補助金申請、各種申請、インスペクション・耐震診断などの支援とトータルコンサルをしております。
お気軽にお問い合わせください。
 

木場散歩

 木場は、江戸時代は木材を切り出や、貯木する場所でした。時代劇にも深川木場として登場する古い町です。しかし現在は、オフィスビルが建ち並び大型商業施設が駅前にあり、マンションも多く建てられています。そして一歩道を入れば、下町情緒あふれる一戸建ても密集している地域、汐浜運河、大横川、木場公園などの自然もあり、様々な風景を満喫できる散歩道です。
 
木場は、江戸時代から昭和まで材木業関連の倉庫があり、貯木場でしたが、昭和44年にそれらが新木場に移転し、その跡地が都立の「木場公園」となりました。24.2ｈ緑豊かな公園で、紅葉を楽しみました。
　 　
木場駅から２～３分歩くと、洲﨑神社の赤い鳥居が見えます。洲﨑神社は洲﨑弁天ともいい、歌川広重の浮世絵や「鬼平犯科帳」でも登場しており、美しい神社です。
元禄時代には時の将軍徳川綱吉の母の守本尊であり、また水にまつわる神仏でもある弁才天が祀られていました。また海難除けの社として地元漁民の信仰を集めた神社です。境内には、銀杏の大木があり、とてもきれいに色づいていました。
東京の紅葉を堪能しました。
 　

住宅・リフォームの研修・コンサル、補助金申請、インスペクション、耐震診断のご依頼はお気軽にお問い合わせください。

街のでんき屋さんのリフォームの底力がすごい

地域家電専門店の株式会社セブンプラザさんのリフォーム研修をシリーズで行っています。本日は一日研修を終え、鹿児島鹿屋から東京に戻ってきました。
 

 現在は、街のでんき屋さんにおいても、家電といっしょにリフォームをお勧めするお店が増えました。

建築工事を専門とする住宅会社、工務店、リフォーム専門会社の研修と、家電販売店の研修を行っていると、両者の違いに気づきます。

弊社は、住宅・リフォームの専門的な立場にありますので、今回は街の電気屋さんに注目して書いてみます。

研修をしてみてわかる、街のでんき屋さんの優れた点

リフォームというと、工務店・住宅会社リフォーム・リフォーム専門店を思い浮かべますが、近年注目すべきなのは家電販売店のリフォームです。それも地域密着型の街の電気屋さんのリフォーム事業は、きらりと光るものがあります。

もともとは、家電販売や電気工事が主体のお店ですので、住宅会社・工務店の建築専門会社の視点からすると、提案がきちんとできているのか、工事の技術はどうなのかと疑問に思う方も多いと思います。

確かに、建築の専門知識、国策知識や技術力は、建築・リフォームの専門家には勝てないお店も多いですが、水廻り商品の販売力や受注営業力は住宅業界とは異なる観点で優れた所があります。
 

地域家電専門店の方にリフォーム研修を行った後に、受注目標を立てて活動してもらうと、トイレ、システムバス、洗面化粧台などの設備取替に関しては1か月後の研修であった時には成績が出、おまけに全員で大量に受注するケースが多くあります。

通常、住宅業界では、探客から始まり、提案営業～受注までのスパンが長くかかり、相見積もりもあって失注するケースがあります。

しかし、街のでんき屋さんの場合、相見積もり無しで、複雑な提案もなく受注してくるケースが多くみられるのです。 

街の電気屋さんのやる気のあるお店は受注力が半端ではない

街のでんき屋さんは、店主の高齢化、事業継承する人がなく廃業に追い込まれるお店や、家電量販店やネット販売に顧客を奪われ、危機的状況にあるお店も多くある一方で、家電量販店を意識することなく順調に経営でき、後継者も心配がないお店もあります。

事業を継続してやる気のあるお店の方は、研修の吸収力が良く、こうすれば受注に繋がるというポイントを、掴んで行動され結果を出しています。

水廻り設備の受注力・販売力は、顧客との密着力

地域密着の家電販売店さんは、家族や少人数で経営を行っている小規模事業者も多いですが、

・お客様に近い存在であり地域のお客様のことを良く知り、理解している

・家電販売を通じてお客様とのお付き合いが密であり、お家に上がることが可能である

・顧客を沢山持っている

・お客様に親切で、顧客に対する思いやりがあり、それが行動に出ている

・家電などのアフターフォローを行っており、リピート客を維持している

・電球1個からの取替もお伺いし、高齢のお客様にはとても便利な存在である

・家電販売やリフォームに繋がるイベントを定期的に行っている

・電気工事はもちろん、水道工事ができる人もおり、トイレリフォームや簡単なリフォームは自分で行ない、取説も責任をもって行う場合がある。

 

おまけにお店のクレジットカードをお客様に提供して支払いができるシステムがあり、お客様は気軽にリフォームができるのも家電店の特徴です。

 

街のでんき屋さんは、日頃の家電商売から顧客を多く持っており、アフターメンテナンスやイベントにより、生涯顧客化を常に行っているので、リフォームを始めても簡単な内容であればすぐに受注することができるのです。

リフォームは最初に受注出来てからが、スタート

最初の一歩は、トイレの取替リフォームでも良いですが、ここからが家電店さんがリフォームで成功するか否かのスタートになります。

 
リフォームのアフターフォローやメンテナンス伺いを定期的に行い、リピート受注を取ることから始まります。つまり一生懸命お客様のフォローをすることからがスタートです。

家は一か所きれいにリフォームすると、必ず他の箇所も気になりリフォームをしたくなるものですから、家電の故障や買い替え時期を機会としてリフォームをお勧めすることが可能です。

そして、単品工事からプラスα提案に発展し、家全体のリフォームができるステップに移行できる仕組みをつくることに発展することが必要になります。

知識や提案力だけでなく、施工の仕組みをつくり、大きな受注、複合工事に発展させていくことになります。それに伴って他社との差別化できる戦略作り、販売促進企画もランクアップさせていくことが重要です。

セブンプラザ様の研修

セブンプラザさんは、鹿児島の大隅半島の鹿屋に本部があります。今回のシリーズ研修では、リフォームを再度基本から学びたいという要望で行っており、100人を超える参加者となりました。

セブンプラザさんの参加者は、皆さんとても人（人品）が良く、礼儀正しく、熱心で意欲的です。さすが、日本一の売り上げを上げている地域家電店さんだという印象を持ちました。
 

研修では、単品取替から一歩進んで、家電も含んで複合提案による受注拡大をテーマにしています。

講義、ロープレ、実技、ミーティングなどを交え、リフォームの力を伸ばす研修メニューです。

研修後は、必ずリフォームの目標設定をしていただき、次の研修まで活動してもらっています。
 

プラスαや複合リフォームにより

・内装、手すり、ドア

・給湯器、照明、エアコンや家電

・外構、屋根、外壁、窓

・間取り変更や部屋の複合リフォーム

などもあり、受注件数、受注金額はかなり増加しました。
ちなみに6月～10月まで、水廻り設備の受注台数は

・トイレ197台

・洗面化粧台、キッチン、システムバス＋トイレ＝２７０台

です。

 

参加者の方々の日頃からの顧客想いの活動が、結果に結びついています。何軒受注したとか、何台の販売が目的ではなく、お客様が喜ばれる顔を見るための活動をされていることが、結果を導き出していました。

研修で街のでんき屋さんの良さがとても理解でいました。

研修・コンサルの詳細は、お問い合わせください。

令和元年度「ウォームビズ」始まる　 リフォーム提案でも必要な知識です

11月1日から令和元年（2019）度の「ウォームビズ」が始まりました。実施期間は2020年3月31日までです。
サクラ・ワークは、家の省エネの取り組みをしており、「ウォームビズ」を住宅・リフォーム業界に推奨をいたします。サクラ・ワークの「COOL CHOICE」の賛同証明書です。

「ウォームビズ」とは？

「ウォームビズ」は、環境省が「COOL CHOICE」の主要施策のひとつとして、平成17年度から提唱しており、暖房時の室温を20℃（目安）で快適に過ごすライフスタイルを推奨する取り組みで、「クールビズ」の秋冬版ともいえるものです。
つまり、冬期の地球温暖化対策のため、室温の適正化とその温度に適した取組を呼びかけています。
「ウォームビズ」のロゴマークは、ホームページからダウンロードでき、推奨や取り組みに賛同される方は使用可能です。
 

冬場のCO2削減は重要

政府は、温室効果ガスの排出削減目標として「2030年度に2013年度比▲26.0%(2005年度比25.4%)の水準（約10億4200万tCO2）にする」と示しています。
日本の一世帯当たりの年間CO₂排出量は3.04 t-CO₂です。
電気、都市ガス、LPガス、灯油の世帯当たり年間エネルギー種別CO₂排出量は、電気が一番多く68.8％を占めています。
エアコンによる夏季と冬季の電力消費量を比べると、冬季の方が多くなっています。冬場は室内温度と外気の温度差が大きく、電力消費量が多くなる傾向があるからです。
また、一般にエアコン（電力）での冷暖房の場合、室温設定を調節することによる省エネ効果は、夏よりも冬のほうが大きいです。
外気温度6℃の時、エアコン（2.2kW）の暖房設定温度を21℃から20℃に1度下げた場合（使用時間：9時間／日）
・年間で電気53.08kWhの省エネ
・原油換算4.73L、CO2削減量25.9kg
で約1,170円の節約になります（資源エネルギー庁の省エネポータルサイトより）。
冬の暖房節低温度を下げ、適正温度の20℃にすることによってCO2を削減でき、おまけに光熱費も減らすことができます。
 

「ウォームビズ」のポイント

冬の暖房節低温度を下げ、適正温度の20℃にすることが前提ですが、今のライフスタイルを見直して、無駄なエネルギーを節約することが「ウォームビズ」のポイントです。
■ポイントは3つ「衣」「食」「住」の工夫
・「衣」
首、手首、足首を暖め、ストールなどをし、着用するものは薄く、軽く、暖かい機能性素材でおしゃれに。
・「食」
鍋でからだも部屋も暖める。
身体が暖まり、健康にも良さそうな沢山の鍋料理のレシピを「ウォームビズ」のホームページからダウンロードできます。

・「住」
温度計、湿度計を置いて室内の環境を「見える化」して無駄な暖房費を抑え、体調管理を行う。
窓、ドア（開口部）の断熱性を上げたり、スリッパや湯たんぽ、クッションで冷えを予防するとよい。
・「その他」
入浴や足湯の他、通勤や通学一駅分歩いたり、階段を3階まで上がって体温上昇をさせる。
 

■「ウォームシェア」の取り組みも面白い

「ウォームシェア」とは、余分な暖房を止めて、みんなでひとつの部屋、場所に集まることでエネルギーを節約することです。
まちへ出ることも「ウォームシェア」では推奨しています。

リフォームでも「ウォームビズ」を基本に考えて、工夫した提案を！

リフォームをする側も「ウォームビズ」の取り組みを知り、CO2削減の活動をすることが必要です。また、冬場の快適で省エネなリフォームをお客様にお勧めするチャンスにもなります。
「ウォームビズ」は、適切な暖房使用を呼びかける取組ですが、省エネにならない旧式の機器を使用している家庭が多い場合は、家の中のエネルギー削減やCO2削減は実現しません。そこで最新の省エネ型のエアコンや給湯器をお勧めすることはまずは基本になります。

また暖房機器を使用しながら省エネにするには家の断熱性を上げることが、一番の省エネ効果アップになります。例えば、エアコンの効きを良くするには、床・壁・天井の断熱改修を行うことが必要ですし、窓からの熱の出入りを防ぐため内窓設置やLow-E複層ガラスに窓交換することが大事です。玄関ドアや勝手口からも熱が逃げるため、断熱性の良いものに変える提案をして、家全体を暖かくすることができる事を提案することに努めなければなりません。お客様の健康維持のためにも断熱改修はお勧めすることで、住環境の快適性向上で顧客満足を得ることができます。
そして入浴での省エネ性の実現は、断熱性のよいシステムバス、高断熱浴槽、換気暖房、高効率給湯器の導入の提案が必要です。
お鍋料理のレシピは、IHなどの省エネの料理機器のお薦めにも役立つ内容で、レシピを見ていただくことにより、お客様は省エネへの取り組みにさらに興味を持っていただけると思います。
「ウォームビズ」を推奨しながら、リフォームのお薦めをして地球環境の保全の活動をしてみてはいかがでしょうか。
 

省エネ住宅やリフォームの提案研修は、サクラ・ワークのSsapo(エスサポ）で行っております。
お問い合わせください。

2019年10月1日開始！IoT家電・機器を使うと値引きや商品券がもらえる補助金

経済産業省の平成30年度補正予算「生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業費補助金」により、「LIFE UP プロモーション」（経済産業省）が2019年10月1日から開始されました。
 

 「生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業費補助金」とは？

 SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の公募要領によると
「ネットワークに接続された複数の機器から得られる消費者の生活データを分析し、消費者にサービス を提供する複数の事業者に当該データを提供する機能を有するプラットフォームと連携したサービスとの利用契約を行った消費者に対し、インセンティブを付与する事業。」と書かれています。
 
つまり、SIIが採択した事業者が提供するIoT家電・機器を活用したサービスを、利用契約した消費者に対して、ポイント、クーポン券、商品券、機器購入やサービス利用の時に値引きなどの特典がもらえる事業です。
それを「LIFE UP プロモーション」といい、ホームページに詳しく内容が記載されています。
 

どのような製品を購入すると特典がもらえるのか？

 「生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業費補助金」の参画コンソーシアムの提供する製品が対象となっています。

・シャープ（株）コンソーシアム
KDDI、セコム、tsumug、中部テレコミュニケーション、静岡ガス、セコムトラストシステムズが参画しています。
 
・キーウェアソリューションズ（株）コンソーシアム
グローバルキッチン（株）、 日本精密測器（株）、（株）エー・アンド・デイ 、 テルモ（株）、（株）アコーズ、 山佐時計計器（株）が参画しています。
 
・大阪瓦斯（株）コンソーシアム
西部瓦斯（株）、アイシン精機（株）、（株）ノーリツ、リンナイ（株）、パーパス（株）、（株）オージス総研、 関西ビジネスインフォメーション（株）が参画しています。

例ですが
◆シャープ
AIoTに対応したスマートライフ家電から収集した、生活データをもとにしたサービスを提供する「COCORO+」が対象製品です。
例えば、「COCORO KITCHEN for ヘルシオ」は対象商品です。
ヘルシオに話しかけると、クラウドメニューの中から家族の嗜好にあうメニューを提案するなどのサービス提供があります。 ◆キーウェアソリューションズ
健康からだコンパスLifeRouteはスマートフォン連動型で、万歩計、血圧計、体組成計などが対象製品です。理想の身体づくりや健康のための、食事の献立や管理ができます。
 
◆大阪瓦斯㈱コンソーシアム
大阪ガスと西部ガスのIoTガス機器の利用者が対象です。
暮らしのお知らせPLUS（大阪ガス）、快適・便利 通信（西部ガス）で、エネファームやガス給湯器が対象製品です。これらと接続している浴室暖房乾燥機、床暖房の運転データを活用して、家事の時短につながる情報を配信するサービス提供です。 その他の対象製品は、「LIFE UP プロモーション」のホームページに掲載されています。サービス内容や特典がそれぞれの製品で異なっています。
 

特典がもらえる対象期間はいつまで？

「LIFE UP プロモーション」の対象期間は、2019年10月1日から2020年1月26日までです。
消費者は、１カ月以上のサービス契約、データ提供を行うと特典を受けることができます。
特典は、最大15,000円相当になりますので、消費税１０％に上がった今、２％増税分の対策にもなり、お客様の購買意欲を向上させることもできます。しかし「LIFE UPプロモーション」は消費者にはあまり認知されていませんし、約3か月しか対象期間がないため、早急にお知らせすることが必要です。
  

スマートライフやスマートハウスを促進！

 
消費者になかなかIoTが認知されず、良さも理解が進んでいない状況です。この補助事業を通じて、消費者にIoT家電やIoT機器が提供するサービスを普及促進する狙いがあります。 このような新たな連携による新しいサービスの創出によって、スマートライフやスマートハウスが、発展し、市場拡大することが期待されています。
 
今後IoTについて学ぶことは、住宅・リフォーム業界、家電業界においてはますます重要になります。
まずは「LIFE UPプロモーション」について学び、お客様にお話ししてみましょう。

省エネリフォームやスマートライフの研修を、サクラ・ワークのSsapo（エスサポ）で行っています。
お気軽にお問い合わせください。

2019年11月施行予定、注文戸建住宅、賃貸アパートの住宅のトップランナー制度

10月24日、国土交通省と経済産業省は、築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ・建築物エネルギー消費性能基準等小委員会の合同会議で、注文戸建住宅及び賃貸アパートの住宅トップランナー制度の公布・施行のスケジュールを出し、2019年11月と明示しました。
 
これまで、住宅事業建築主の供給する建売戸建住宅のみが住宅トップランナー制度の対象でしたが、注文戸建住宅を年間300棟以上（約70社）、賃貸アパートを1000戸以上（約10社）供給する大手住宅事業者にも拡大されることになります。
 

住宅トップランナー制度とは

 
2015年7月に｢建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（｢建築物省エネ法｣｣が制定された。
2017年4月1日には、住宅トップランナー制度が施行された。これは、断熱性能の確保と効率性の高い建築設備の導入等によって、一層の省エネ性能の向上を誘導する政策です。
対象は、年間150棟以上の新築建売戸建て住宅を供給する住宅事業建築主で、住宅トップランナー基準に照らして必要がある場合には、国土交通大臣が省エネ性能の向上を勧告することができ、この勧告に従わなかった場合には、その旨を公表できる制度です。
 

新築建売戸建て住宅のトップランナー基準とは 

■2019年度まで ： 一次エネルギー消費量基準（省エネ基準▲１０％相当）外皮性能は考慮しない
■2020年度
　・外皮基準 ：各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合
　・一次エネ基準：各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準▲15%に適合
 
国土交通省の資料（2019年8月）では、一次エネルギー量基準の水準を満たしている住宅事業者は約37%。外皮性能基準について水準を満たしている住宅事業者は、約61%という結果です。これを見ても建売住宅で、エアコン、高効率給湯器などの省エネ設備を設置できず、一次エネルギー基準を満たすことができない住宅が多いことが把握できます。
  

2019年5月17日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」公布

 戸建住宅等に対する措置として

　トップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加することとなり、法律の公布の日から６ヶ月以内に施行と示されました。
下の国土交通省の資料を参考にご覧ください。
 

【注文戸建住宅と賃貸アパートのトップランナー基準】

● 注文戸建住宅のトップランナー基準　　

対象：年間300戸以上供 給する住宅事業者。
目標年度：2024年度以降
外皮基準：各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合
一次エネ基準:各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準※に比べて25%削減。
ただし、当面の一次エネ基準としては、各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準※に比べて20%削減とする。
　　　　※ その他一次エネルギー消費量を除く
 

●賃貸アパートのトップランナー基準

対象：年間1,000戸以 上供給する住宅事業者
目標年度：2024年度以降
外皮基準：各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合
一次エネ基準：各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準※に比べて10%削減
　　　　※その他一次エネルギー消費量を除く

この数字を見て、大量に供給される住宅の省エネ性能を上げることが、大きな課題になっていることがわかります。オーナーの意向が強い賃貸アパートや、購入しやすい価格設定の注文住宅に対し、エアコンやLED照明、高性能な給湯器などの省エネ設備を設置して一次エネルギー消費量を削減できるかが鍵となります。

省エネの勉強が必須の時代に

 
省エネ計算に強いことを前提にし、設計計画、設備や仕様の工夫によって、価格も適正に保ちながら、いかに省エネが実現できるかを考える人材が必要な時代が住宅会社に到来しました。
技術者だけでなく、営業マンも省エネを理解し、省エネ住宅がなぜお客様にとって大切なのか、どういう仕様が基準を満たすかなどを顧客が納得できるように話ができるように自主的に学ぶ時代が来たようです。

サクラ・ワークのSsapo(エスサポ）では、省エネ住宅やリフォーム、国策の研修をしております。

外構・エクステリアリフォームは今後市場が拡大する

和歌山海南市のタカショーショウルーム勉強会

和歌山の株式会社タカショー本社ショールームの勉強会に参加しました。

熊本のパナソニックの家電販売店のサンエコライフグループ本部長、専務、副本部長2人、パナソニックコンシューマーマーケティングSE社さんと共に、外構・エクステリア商材について見学し、学びました。

 

株式会社タカショー本社は和歌山県海南市にあり、エクステリア、照明などの商品企画、製造、販売を行っている急成長しているエクステリアメーカーで、全国に支店やショールームがあります。

タカショー和歌山ショールームは、約600㎡のスペースに、庭などを造りその中に商品を組み合わせて「見える化」「実体験型」によるわかりやすい空間提案がなされています。

ブロック塀のリフォームに、接着剤で貼る簡単施工できる耐久性・対候性のある化粧パネルや、本物の竹に見える美しい人工強化竹垣、木肌を忠実に再現したアルミ材のフェンス等、商品力のあるエクステリア商材を見学することができました。

エクステリア商材というと、カーポート、フェンス、門、ウッドデッキというごく当たり前のデザインや施工イメージになりがちですが、タカショーショールームを見学して、エクステリア商材や施工の進化を知り、リフォームへの提案活用の幅が広がります。

　　　

エクステリア市場規模は拡大している

国土交通省のリフォーム市場の統計には、エクステリアは含まないと記載されています。
そのため、住宅業者、リフォーム業者によっては、エクステリアリフォームは意識が薄い場合も多いようです。

エクステリアの市場規模は、約5,500億円（工事を含む）と見込まれています。
「金属製アルミエクステリア製品の年度別出荷推移と製品別シェア（一般社団法人 日本エクステリア工業会2017年度資料）」を下につけておきましたが、出荷推移をみると年々増えており、2016年度より急成長しています。2017年度は、10年前の2007年度に比べ、約1.9倍に市場規模は伸びています。
新築着工数は減少し、今後もますます厳しくなります。外構・エクステリア市場は、新築市場と共に伸びてきたはずですが、縮小せず規模は拡大しています。

外構・エクステリア提案はリフォーム受注をアップさせる

住宅の老朽化と共に外構・エクステリアも老朽化し、補修やリフォームが必要になります。特に家の正面から見える門やブロックやフェンスの傷みは、人から見られる印象もあります。外壁は家の顔ともいわれますが、エクステリアも家の顔ですので、外壁リフォームと一緒に提案することも必要です。

また庭での暮らしを楽しむ風潮もあり、庭を暮らしに取り込み、家と一体化したリフォームも需要が出ています。家のリフォームと共に、思い切ってエクステリアのリノベーションを行うことを提案することで、受注金額をアップさせることができます。
 

宅配ボックスの市場規模の拡大と共にエクステリア提案

宅配ボックスの市場規模は、2025年に220億円に拡大すると予想されています。その内訳は、戸建住宅向けが約4割で集合住宅向けは約6割で、2017年の2倍に市場が成長するとされています。（※富士経済「次世代物流システム・サービス市場の調査結果」による）

宅配ボックスの設置を提案することで、庭、フェンス、ブロック塀などのエクステリアリフォーム提案の幅が広がる営業が可能です。
さらには玄関、外壁、屋根に発展し、水廻り等の家の中のリフォームにもつながる営業提案を行うきっかけになります。

外構・エクステリアリフォームも視野に入れて、家全体のリフォーム提案営業をする仕組みをつくることが必要です。

コンサル、研修のお問い合わせは、サクラ・ワークのSsapoまで