住宅・リフォーム業界専門コンサルティング＆研修｜サクラ・ワークのSsapo（エスサポ）

既存住宅流通問題の打開策　安心Ｒ住宅・インスペクションの重要性

東京都江東区の木場公園は、春は桜の名所ですが、11月のこの季節は桜の葉の紅葉や銀杏が色づき、美しい風景を楽しませてくれます。銀杏の葉が黄金色にきらめくのを見ていると、周囲のビジネス街や道路を往来する車の喧騒と遮断された別世界にいる気分になります。
 

既存住宅の流通量は毎年増加している

 
一般社団法人不動産流通経営協会「既存住宅流通量の地域別推計について」平成３０年１２月の資料によると、東京都23区の中で、江東区・墨田区の両区は既存住宅の流通量が一番多い区で、2016年の既存住宅流通量は１１.0千件でした。新築件数は１１.29千件で、既存流通量とほぼ変わらない数値です。
東京都23区は2016年から既存住宅流通量が連続して増加し、2017年には新築住宅着工数（117616戸）に比べて、既存住宅流通量（120339戸）の方が増加しています。
全国では、2017年の推計値は、既存住宅流通量は597千件（対前年比18千件増）となり2011年から連続して増加し、2008年の流通量（439千件）と比較すると、約1.36倍になっています。
 

問題は戸建住宅の中古流通が進まないこと

 
首都圏に関してですが、国土交通省によると、2018年に中古マンションの購入成約数が新築マンションの購入成約数を上回り逆転しました。しかし既存戸建住宅に関しては、緩やかに増えていますが、まだまだ中古住宅の流通が進んでいない状況で、戸建住宅の空き家（846万戸「総務省 平成30年（2018年）土地・住宅統計調査」）が増加する傾向にあります。
 
既存戸建住宅の問題点は、バリアフリー、省エネ性、現行基準の耐震性を満たさない住宅性能が悪い住宅が多いからです。もちろん、住宅の性能に対する基準が変化したこともありますが、日本の住宅は長く使う、将来流通させるという意識が少なく建て替えを前提にした住宅であったことが、この現状を生む原因になっています。

安心Ｒ住宅制度、長期優良住宅化リフォーム、インスペクション、耐震診断が今後の鍵！

【安心Ｒ住宅】

これまで中古住宅の購入について
① 不安:耐震性や雨漏り、設備の老朽化 が不安
② 汚い:内外装が汚い、設備が古い
③ わからない:選ぶための情報が少なく判断できない ★「安心Ｒ住宅」とは
・新耐震基準等に適合して既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合
・リフォームを実施するかリフォーム提案を付ける（建築後、極めて短いものは不要）
・建築時の適法性や認定、維持保全、保険・保証、省エネルギーなどの情報を開示
する既存住宅に対して、国が定めた一定の基準を満たすと事業者団体が標章（ロゴマーク）を付与するしくみです。
 
安心Ｒ住宅の場合、インスペクションや耐震診断、そのうえで現行基準の性能を満たすリフォームの知識と技術が必要す。
 

【長期優良住宅化リフォームと安心Ｒ住宅の重要な関係】

 
「安心Ｒ住宅」は、長期優良住宅化リフォームの補助金申請を行うことができます。その場合は、「事前採択タイプ（安心Ｒ住宅）」に応募し、基準に適合したリフォームをすると、以下の補助額をお客様がもらうことができます。
　・補助率：1/3（「3.補助対象費用」の1/3について国が支援）
　・上限：評価基準型の場合：100万円/戸　　
　　　　　認定長期優良住宅型の場合：200万円/戸 ※ただし、三世代同居対応改修工事を実施する場合は、これらとは別に50万円/戸を上限に加算
 
中古住宅流通は、住宅・リフォーム業者にとってリフォームを受注するチャンスになります。
そのためにもインスペクション、耐震診断、安心Ｒ住宅、長期優良住宅化リフォームの知識はもちろん実務が必要です。 サクラ・ワークは、研修・コンサルと、補助金申請、各種申請、インスペクション・耐震診断などの支援とトータルコンサルをしております。
お気軽にお問い合わせください。
 

木場散歩

 木場は、江戸時代は木材を切り出や、貯木する場所でした。時代劇にも深川木場として登場する古い町です。しかし現在は、オフィスビルが建ち並び大型商業施設が駅前にあり、マンションも多く建てられています。そして一歩道を入れば、下町情緒あふれる一戸建ても密集している地域、汐浜運河、大横川、木場公園などの自然もあり、様々な風景を満喫できる散歩道です。
 
木場は、江戸時代から昭和まで材木業関連の倉庫があり、貯木場でしたが、昭和44年にそれらが新木場に移転し、その跡地が都立の「木場公園」となりました。24.2ｈ緑豊かな公園で、紅葉を楽しみました。
　 　
木場駅から２～３分歩くと、洲﨑神社の赤い鳥居が見えます。洲﨑神社は洲﨑弁天ともいい、歌川広重の浮世絵や「鬼平犯科帳」でも登場しており、美しい神社です。
元禄時代には時の将軍徳川綱吉の母の守本尊であり、また水にまつわる神仏でもある弁才天が祀られていました。また海難除けの社として地元漁民の信仰を集めた神社です。境内には、銀杏の大木があり、とてもきれいに色づいていました。
東京の紅葉を堪能しました。
 　

住宅・リフォームの研修・コンサル、補助金申請、インスペクション、耐震診断のご依頼はお気軽にお問い合わせください。

街のでんき屋さんのリフォームの底力がすごい

地域家電専門店の株式会社セブンプラザさんのリフォーム研修をシリーズで行っています。本日は一日研修を終え、鹿児島鹿屋から東京に戻ってきました。
 

 現在は、街のでんき屋さんにおいても、家電といっしょにリフォームをお勧めするお店が増えました。

建築工事を専門とする住宅会社、工務店、リフォーム専門会社の研修と、家電販売店の研修を行っていると、両者の違いに気づきます。

弊社は、住宅・リフォームの専門的な立場にありますので、今回は街の電気屋さんに注目して書いてみます。

研修をしてみてわかる、街のでんき屋さんの優れた点

リフォームというと、工務店・住宅会社リフォーム・リフォーム専門店を思い浮かべますが、近年注目すべきなのは家電販売店のリフォームです。それも地域密着型の街の電気屋さんのリフォーム事業は、きらりと光るものがあります。

もともとは、家電販売や電気工事が主体のお店ですので、住宅会社・工務店の建築専門会社の視点からすると、提案がきちんとできているのか、工事の技術はどうなのかと疑問に思う方も多いと思います。

確かに、建築の専門知識、国策知識や技術力は、建築・リフォームの専門家には勝てないお店も多いですが、水廻り商品の販売力や受注営業力は住宅業界とは異なる観点で優れた所があります。
 

地域家電専門店の方にリフォーム研修を行った後に、受注目標を立てて活動してもらうと、トイレ、システムバス、洗面化粧台などの設備取替に関しては1か月後の研修であった時には成績が出、おまけに全員で大量に受注するケースが多くあります。

通常、住宅業界では、探客から始まり、提案営業～受注までのスパンが長くかかり、相見積もりもあって失注するケースがあります。

しかし、街のでんき屋さんの場合、相見積もり無しで、複雑な提案もなく受注してくるケースが多くみられるのです。 

街の電気屋さんのやる気のあるお店は受注力が半端ではない

街のでんき屋さんは、店主の高齢化、事業継承する人がなく廃業に追い込まれるお店や、家電量販店やネット販売に顧客を奪われ、危機的状況にあるお店も多くある一方で、家電量販店を意識することなく順調に経営でき、後継者も心配がないお店もあります。

事業を継続してやる気のあるお店の方は、研修の吸収力が良く、こうすれば受注に繋がるというポイントを、掴んで行動され結果を出しています。

水廻り設備の受注力・販売力は、顧客との密着力

地域密着の家電販売店さんは、家族や少人数で経営を行っている小規模事業者も多いですが、

・お客様に近い存在であり地域のお客様のことを良く知り、理解している

・家電販売を通じてお客様とのお付き合いが密であり、お家に上がることが可能である

・顧客を沢山持っている

・お客様に親切で、顧客に対する思いやりがあり、それが行動に出ている

・家電などのアフターフォローを行っており、リピート客を維持している

・電球1個からの取替もお伺いし、高齢のお客様にはとても便利な存在である

・家電販売やリフォームに繋がるイベントを定期的に行っている

・電気工事はもちろん、水道工事ができる人もおり、トイレリフォームや簡単なリフォームは自分で行ない、取説も責任をもって行う場合がある。

 

おまけにお店のクレジットカードをお客様に提供して支払いができるシステムがあり、お客様は気軽にリフォームができるのも家電店の特徴です。

 

街のでんき屋さんは、日頃の家電商売から顧客を多く持っており、アフターメンテナンスやイベントにより、生涯顧客化を常に行っているので、リフォームを始めても簡単な内容であればすぐに受注することができるのです。

リフォームは最初に受注出来てからが、スタート

最初の一歩は、トイレの取替リフォームでも良いですが、ここからが家電店さんがリフォームで成功するか否かのスタートになります。

 
リフォームのアフターフォローやメンテナンス伺いを定期的に行い、リピート受注を取ることから始まります。つまり一生懸命お客様のフォローをすることからがスタートです。

家は一か所きれいにリフォームすると、必ず他の箇所も気になりリフォームをしたくなるものですから、家電の故障や買い替え時期を機会としてリフォームをお勧めすることが可能です。

そして、単品工事からプラスα提案に発展し、家全体のリフォームができるステップに移行できる仕組みをつくることに発展することが必要になります。

知識や提案力だけでなく、施工の仕組みをつくり、大きな受注、複合工事に発展させていくことになります。それに伴って他社との差別化できる戦略作り、販売促進企画もランクアップさせていくことが重要です。

セブンプラザ様の研修

セブンプラザさんは、鹿児島の大隅半島の鹿屋に本部があります。今回のシリーズ研修では、リフォームを再度基本から学びたいという要望で行っており、100人を超える参加者となりました。

セブンプラザさんの参加者は、皆さんとても人（人品）が良く、礼儀正しく、熱心で意欲的です。さすが、日本一の売り上げを上げている地域家電店さんだという印象を持ちました。
 

研修では、単品取替から一歩進んで、家電も含んで複合提案による受注拡大をテーマにしています。

講義、ロープレ、実技、ミーティングなどを交え、リフォームの力を伸ばす研修メニューです。

研修後は、必ずリフォームの目標設定をしていただき、次の研修まで活動してもらっています。
 

プラスαや複合リフォームにより

・内装、手すり、ドア

・給湯器、照明、エアコンや家電

・外構、屋根、外壁、窓

・間取り変更や部屋の複合リフォーム

などもあり、受注件数、受注金額はかなり増加しました。
ちなみに6月～10月まで、水廻り設備の受注台数は

・トイレ197台

・洗面化粧台、キッチン、システムバス＋トイレ＝２７０台

です。

 

参加者の方々の日頃からの顧客想いの活動が、結果に結びついています。何軒受注したとか、何台の販売が目的ではなく、お客様が喜ばれる顔を見るための活動をされていることが、結果を導き出していました。

研修で街のでんき屋さんの良さがとても理解でいました。

研修・コンサルの詳細は、お問い合わせください。

令和元年度「ウォームビズ」始まる　 リフォーム提案でも必要な知識です

11月1日から令和元年（2019）度の「ウォームビズ」が始まりました。実施期間は2020年3月31日までです。
サクラ・ワークは、家の省エネの取り組みをしており、「ウォームビズ」を住宅・リフォーム業界に推奨をいたします。サクラ・ワークの「COOL CHOICE」の賛同証明書です。

「ウォームビズ」とは？

「ウォームビズ」は、環境省が「COOL CHOICE」の主要施策のひとつとして、平成17年度から提唱しており、暖房時の室温を20℃（目安）で快適に過ごすライフスタイルを推奨する取り組みで、「クールビズ」の秋冬版ともいえるものです。
つまり、冬期の地球温暖化対策のため、室温の適正化とその温度に適した取組を呼びかけています。
「ウォームビズ」のロゴマークは、ホームページからダウンロードでき、推奨や取り組みに賛同される方は使用可能です。
 

冬場のCO2削減は重要

政府は、温室効果ガスの排出削減目標として「2030年度に2013年度比▲26.0%(2005年度比25.4%)の水準（約10億4200万tCO2）にする」と示しています。
日本の一世帯当たりの年間CO₂排出量は3.04 t-CO₂です。
電気、都市ガス、LPガス、灯油の世帯当たり年間エネルギー種別CO₂排出量は、電気が一番多く68.8％を占めています。
エアコンによる夏季と冬季の電力消費量を比べると、冬季の方が多くなっています。冬場は室内温度と外気の温度差が大きく、電力消費量が多くなる傾向があるからです。
また、一般にエアコン（電力）での冷暖房の場合、室温設定を調節することによる省エネ効果は、夏よりも冬のほうが大きいです。
外気温度6℃の時、エアコン（2.2kW）の暖房設定温度を21℃から20℃に1度下げた場合（使用時間：9時間／日）
・年間で電気53.08kWhの省エネ
・原油換算4.73L、CO2削減量25.9kg
で約1,170円の節約になります（資源エネルギー庁の省エネポータルサイトより）。
冬の暖房節低温度を下げ、適正温度の20℃にすることによってCO2を削減でき、おまけに光熱費も減らすことができます。
 

「ウォームビズ」のポイント

冬の暖房節低温度を下げ、適正温度の20℃にすることが前提ですが、今のライフスタイルを見直して、無駄なエネルギーを節約することが「ウォームビズ」のポイントです。
■ポイントは3つ「衣」「食」「住」の工夫
・「衣」
首、手首、足首を暖め、ストールなどをし、着用するものは薄く、軽く、暖かい機能性素材でおしゃれに。
・「食」
鍋でからだも部屋も暖める。
身体が暖まり、健康にも良さそうな沢山の鍋料理のレシピを「ウォームビズ」のホームページからダウンロードできます。

・「住」
温度計、湿度計を置いて室内の環境を「見える化」して無駄な暖房費を抑え、体調管理を行う。
窓、ドア（開口部）の断熱性を上げたり、スリッパや湯たんぽ、クッションで冷えを予防するとよい。
・「その他」
入浴や足湯の他、通勤や通学一駅分歩いたり、階段を3階まで上がって体温上昇をさせる。
 

■「ウォームシェア」の取り組みも面白い

「ウォームシェア」とは、余分な暖房を止めて、みんなでひとつの部屋、場所に集まることでエネルギーを節約することです。
まちへ出ることも「ウォームシェア」では推奨しています。

リフォームでも「ウォームビズ」を基本に考えて、工夫した提案を！

リフォームをする側も「ウォームビズ」の取り組みを知り、CO2削減の活動をすることが必要です。また、冬場の快適で省エネなリフォームをお客様にお勧めするチャンスにもなります。
「ウォームビズ」は、適切な暖房使用を呼びかける取組ですが、省エネにならない旧式の機器を使用している家庭が多い場合は、家の中のエネルギー削減やCO2削減は実現しません。そこで最新の省エネ型のエアコンや給湯器をお勧めすることはまずは基本になります。

また暖房機器を使用しながら省エネにするには家の断熱性を上げることが、一番の省エネ効果アップになります。例えば、エアコンの効きを良くするには、床・壁・天井の断熱改修を行うことが必要ですし、窓からの熱の出入りを防ぐため内窓設置やLow-E複層ガラスに窓交換することが大事です。玄関ドアや勝手口からも熱が逃げるため、断熱性の良いものに変える提案をして、家全体を暖かくすることができる事を提案することに努めなければなりません。お客様の健康維持のためにも断熱改修はお勧めすることで、住環境の快適性向上で顧客満足を得ることができます。
そして入浴での省エネ性の実現は、断熱性のよいシステムバス、高断熱浴槽、換気暖房、高効率給湯器の導入の提案が必要です。
お鍋料理のレシピは、IHなどの省エネの料理機器のお薦めにも役立つ内容で、レシピを見ていただくことにより、お客様は省エネへの取り組みにさらに興味を持っていただけると思います。
「ウォームビズ」を推奨しながら、リフォームのお薦めをして地球環境の保全の活動をしてみてはいかがでしょうか。
 

省エネ住宅やリフォームの提案研修は、サクラ・ワークのSsapo(エスサポ）で行っております。
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2019年10月1日開始！IoT家電・機器を使うと値引きや商品券がもらえる補助金

経済産業省の平成30年度補正予算「生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業費補助金」により、「LIFE UP プロモーション」（経済産業省）が2019年10月1日から開始されました。
 

 「生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業費補助金」とは？

 SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の公募要領によると
「ネットワークに接続された複数の機器から得られる消費者の生活データを分析し、消費者にサービス を提供する複数の事業者に当該データを提供する機能を有するプラットフォームと連携したサービスとの利用契約を行った消費者に対し、インセンティブを付与する事業。」と書かれています。
 
つまり、SIIが採択した事業者が提供するIoT家電・機器を活用したサービスを、利用契約した消費者に対して、ポイント、クーポン券、商品券、機器購入やサービス利用の時に値引きなどの特典がもらえる事業です。
それを「LIFE UP プロモーション」といい、ホームページに詳しく内容が記載されています。
 

どのような製品を購入すると特典がもらえるのか？

 「生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業費補助金」の参画コンソーシアムの提供する製品が対象となっています。

・シャープ（株）コンソーシアム
KDDI、セコム、tsumug、中部テレコミュニケーション、静岡ガス、セコムトラストシステムズが参画しています。
 
・キーウェアソリューションズ（株）コンソーシアム
グローバルキッチン（株）、 日本精密測器（株）、（株）エー・アンド・デイ 、 テルモ（株）、（株）アコーズ、 山佐時計計器（株）が参画しています。
 
・大阪瓦斯（株）コンソーシアム
西部瓦斯（株）、アイシン精機（株）、（株）ノーリツ、リンナイ（株）、パーパス（株）、（株）オージス総研、 関西ビジネスインフォメーション（株）が参画しています。

例ですが
◆シャープ
AIoTに対応したスマートライフ家電から収集した、生活データをもとにしたサービスを提供する「COCORO+」が対象製品です。
例えば、「COCORO KITCHEN for ヘルシオ」は対象商品です。
ヘルシオに話しかけると、クラウドメニューの中から家族の嗜好にあうメニューを提案するなどのサービス提供があります。 ◆キーウェアソリューションズ
健康からだコンパスLifeRouteはスマートフォン連動型で、万歩計、血圧計、体組成計などが対象製品です。理想の身体づくりや健康のための、食事の献立や管理ができます。
 
◆大阪瓦斯㈱コンソーシアム
大阪ガスと西部ガスのIoTガス機器の利用者が対象です。
暮らしのお知らせPLUS（大阪ガス）、快適・便利 通信（西部ガス）で、エネファームやガス給湯器が対象製品です。これらと接続している浴室暖房乾燥機、床暖房の運転データを活用して、家事の時短につながる情報を配信するサービス提供です。 その他の対象製品は、「LIFE UP プロモーション」のホームページに掲載されています。サービス内容や特典がそれぞれの製品で異なっています。
 

特典がもらえる対象期間はいつまで？

「LIFE UP プロモーション」の対象期間は、2019年10月1日から2020年1月26日までです。
消費者は、１カ月以上のサービス契約、データ提供を行うと特典を受けることができます。
特典は、最大15,000円相当になりますので、消費税１０％に上がった今、２％増税分の対策にもなり、お客様の購買意欲を向上させることもできます。しかし「LIFE UPプロモーション」は消費者にはあまり認知されていませんし、約3か月しか対象期間がないため、早急にお知らせすることが必要です。
  

スマートライフやスマートハウスを促進！

 
消費者になかなかIoTが認知されず、良さも理解が進んでいない状況です。この補助事業を通じて、消費者にIoT家電やIoT機器が提供するサービスを普及促進する狙いがあります。 このような新たな連携による新しいサービスの創出によって、スマートライフやスマートハウスが、発展し、市場拡大することが期待されています。
 
今後IoTについて学ぶことは、住宅・リフォーム業界、家電業界においてはますます重要になります。
まずは「LIFE UPプロモーション」について学び、お客様にお話ししてみましょう。

省エネリフォームやスマートライフの研修を、サクラ・ワークのSsapo（エスサポ）で行っています。
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2019年11月施行予定、注文戸建住宅、賃貸アパートの住宅のトップランナー制度

10月24日、国土交通省と経済産業省は、築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ・建築物エネルギー消費性能基準等小委員会の合同会議で、注文戸建住宅及び賃貸アパートの住宅トップランナー制度の公布・施行のスケジュールを出し、2019年11月と明示しました。
 
これまで、住宅事業建築主の供給する建売戸建住宅のみが住宅トップランナー制度の対象でしたが、注文戸建住宅を年間300棟以上（約70社）、賃貸アパートを1000戸以上（約10社）供給する大手住宅事業者にも拡大されることになります。
 

住宅トップランナー制度とは

 
2015年7月に｢建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（｢建築物省エネ法｣｣が制定された。
2017年4月1日には、住宅トップランナー制度が施行された。これは、断熱性能の確保と効率性の高い建築設備の導入等によって、一層の省エネ性能の向上を誘導する政策です。
対象は、年間150棟以上の新築建売戸建て住宅を供給する住宅事業建築主で、住宅トップランナー基準に照らして必要がある場合には、国土交通大臣が省エネ性能の向上を勧告することができ、この勧告に従わなかった場合には、その旨を公表できる制度です。
 

新築建売戸建て住宅のトップランナー基準とは 

■2019年度まで ： 一次エネルギー消費量基準（省エネ基準▲１０％相当）外皮性能は考慮しない
■2020年度
　・外皮基準 ：各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合
　・一次エネ基準：各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準▲15%に適合
 
国土交通省の資料（2019年8月）では、一次エネルギー量基準の水準を満たしている住宅事業者は約37%。外皮性能基準について水準を満たしている住宅事業者は、約61%という結果です。これを見ても建売住宅で、エアコン、高効率給湯器などの省エネ設備を設置できず、一次エネルギー基準を満たすことができない住宅が多いことが把握できます。
  

2019年5月17日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」公布

 戸建住宅等に対する措置として

　トップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加することとなり、法律の公布の日から６ヶ月以内に施行と示されました。
下の国土交通省の資料を参考にご覧ください。
 

【注文戸建住宅と賃貸アパートのトップランナー基準】

● 注文戸建住宅のトップランナー基準　　

対象：年間300戸以上供 給する住宅事業者。
目標年度：2024年度以降
外皮基準：各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合
一次エネ基準:各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準※に比べて25%削減。
ただし、当面の一次エネ基準としては、各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準※に比べて20%削減とする。
　　　　※ その他一次エネルギー消費量を除く
 

●賃貸アパートのトップランナー基準

対象：年間1,000戸以 上供給する住宅事業者
目標年度：2024年度以降
外皮基準：各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合
一次エネ基準：各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準※に比べて10%削減
　　　　※その他一次エネルギー消費量を除く

この数字を見て、大量に供給される住宅の省エネ性能を上げることが、大きな課題になっていることがわかります。オーナーの意向が強い賃貸アパートや、購入しやすい価格設定の注文住宅に対し、エアコンやLED照明、高性能な給湯器などの省エネ設備を設置して一次エネルギー消費量を削減できるかが鍵となります。

省エネの勉強が必須の時代に

 
省エネ計算に強いことを前提にし、設計計画、設備や仕様の工夫によって、価格も適正に保ちながら、いかに省エネが実現できるかを考える人材が必要な時代が住宅会社に到来しました。
技術者だけでなく、営業マンも省エネを理解し、省エネ住宅がなぜお客様にとって大切なのか、どういう仕様が基準を満たすかなどを顧客が納得できるように話ができるように自主的に学ぶ時代が来たようです。

サクラ・ワークのSsapo(エスサポ）では、省エネ住宅やリフォーム、国策の研修をしております。

外構・エクステリアリフォームは今後市場が拡大する

和歌山海南市のタカショーショウルーム勉強会

和歌山の株式会社タカショー本社ショールームの勉強会に参加しました。

熊本のパナソニックの家電販売店のサンエコライフグループ本部長、専務、副本部長2人、パナソニックコンシューマーマーケティングSE社さんと共に、外構・エクステリア商材について見学し、学びました。

 

株式会社タカショー本社は和歌山県海南市にあり、エクステリア、照明などの商品企画、製造、販売を行っている急成長しているエクステリアメーカーで、全国に支店やショールームがあります。

タカショー和歌山ショールームは、約600㎡のスペースに、庭などを造りその中に商品を組み合わせて「見える化」「実体験型」によるわかりやすい空間提案がなされています。

ブロック塀のリフォームに、接着剤で貼る簡単施工できる耐久性・対候性のある化粧パネルや、本物の竹に見える美しい人工強化竹垣、木肌を忠実に再現したアルミ材のフェンス等、商品力のあるエクステリア商材を見学することができました。

エクステリア商材というと、カーポート、フェンス、門、ウッドデッキというごく当たり前のデザインや施工イメージになりがちですが、タカショーショールームを見学して、エクステリア商材や施工の進化を知り、リフォームへの提案活用の幅が広がります。

　　　

エクステリア市場規模は拡大している

国土交通省のリフォーム市場の統計には、エクステリアは含まないと記載されています。
そのため、住宅業者、リフォーム業者によっては、エクステリアリフォームは意識が薄い場合も多いようです。

エクステリアの市場規模は、約5,500億円（工事を含む）と見込まれています。
「金属製アルミエクステリア製品の年度別出荷推移と製品別シェア（一般社団法人 日本エクステリア工業会2017年度資料）」を下につけておきましたが、出荷推移をみると年々増えており、2016年度より急成長しています。2017年度は、10年前の2007年度に比べ、約1.9倍に市場規模は伸びています。
新築着工数は減少し、今後もますます厳しくなります。外構・エクステリア市場は、新築市場と共に伸びてきたはずですが、縮小せず規模は拡大しています。

外構・エクステリア提案はリフォーム受注をアップさせる

住宅の老朽化と共に外構・エクステリアも老朽化し、補修やリフォームが必要になります。特に家の正面から見える門やブロックやフェンスの傷みは、人から見られる印象もあります。外壁は家の顔ともいわれますが、エクステリアも家の顔ですので、外壁リフォームと一緒に提案することも必要です。

また庭での暮らしを楽しむ風潮もあり、庭を暮らしに取り込み、家と一体化したリフォームも需要が出ています。家のリフォームと共に、思い切ってエクステリアのリノベーションを行うことを提案することで、受注金額をアップさせることができます。
 

宅配ボックスの市場規模の拡大と共にエクステリア提案

宅配ボックスの市場規模は、2025年に220億円に拡大すると予想されています。その内訳は、戸建住宅向けが約4割で集合住宅向けは約6割で、2017年の2倍に市場が成長するとされています。（※富士経済「次世代物流システム・サービス市場の調査結果」による）

宅配ボックスの設置を提案することで、庭、フェンス、ブロック塀などのエクステリアリフォーム提案の幅が広がる営業が可能です。
さらには玄関、外壁、屋根に発展し、水廻り等の家の中のリフォームにもつながる営業提案を行うきっかけになります。

外構・エクステリアリフォームも視野に入れて、家全体のリフォーム提案営業をする仕組みをつくることが必要です。

コンサル、研修のお問い合わせは、サクラ・ワークのSsapoまで
 

 

2019年9月12日、住生活基本計画（全国計画）の見直しが始まる

「住生活基本計画（全国計画）」は、「住生活基本法」（平成18年法律第61号）に基づいて、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定されているものです。この住生活基本計画は、今後の社会経済情勢の変化や施策の効果によって、５年ごとに見直し、変更を行うことになっています。
 

 2019年9月12日、住生活基本計画の見直し会議、開始

現在の「住生活基本計画（全国計画）」は、2016年度～2027年度までの１０年間の住宅政策の基本となる計画を定めています。

2019年9月12日、国土交通省「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」において、2016年から5年後の2021年の住生活基本法の変更を目指して、見直しが始まりました。2020年6月には中間とりまとめを行い、2021年２月に案をまとめ、3月に閣議決定が行われて、令和時代にふさわしい「新住生活基本計画（全国計画）」が制定される予定です。

 

既存住宅、コンパクトシティ、AI・IoTが見直しの論点に

 住生活基本計画の見直しに当たっては、社会情勢の変化等を踏まえた見直し案としての総論と、現行の住生活基本計画の「居住者からの視点」「住宅ストックからの視点」「産業・地域からの視点」という3つの視点から、産業と地域を分けて、「産業・新技術からの視点」「まちづくりからの視点」の4つの論点について示しています。

★この中の見直しの論点をピックアップします 

【既存ストック】
世帯数の減少、既存ストック数の増加の状況の中で、2018年度の新設住宅着工戸数は 94.2万戸で、既存住宅流通シェアは14.5％でした。新築市場から既存住宅活用の市場への転換が遅れている状況です。

既存住宅流通量のうち、 一戸建・長屋建は 9.9万戸（1989年）から8.1万戸（2018年）に減少し、共同建は 4.5万戸（1989年）→7.9万戸（2018年）に増加している状況ですが、以前としてストック住宅の活用が進まない状態です。

約5,210万戸の人が住んでいる既存住宅ストックのうち、耐震性のない住宅 は約900万戸、省エネ・バリフリのいずれも満たさない住宅は約2,200万戸あり、既存ストック住宅の「耐震」「省エネ」「バリアフリー」性能確保の対策をどうするのかが、既存住宅の流通市場への転換の問題となり、見直しの論点となっています。

また、空き家ですが、賃貸・売却用等以外の「その他空き家」数は182万戸（1998年）→349万戸（2018年）に増加してお、今後の空き家対策の問題が論じられています。

既存住宅の流通市場への転換のためにも、消費者のニーズに対応する住宅市場や適正な住宅ストックの管理に対して見直しが必要になっています。

 【AI・IoT、自動運転、MaaS（Mobility as a Service 】

働き方が変化し、勤務先のテレワーク制度等の導入割合は、14.2％（2016年）→19.8％（2018年）に増加しています。

また2020年までに、限定地域での無人自動運転移動サービスを実現する予定です。

このようなAI・IoT、自動運転、MaaS（Mobility as a Service）などの新技術の進展により、住宅や住宅産業への影響や、生活向上のための新しい住関連サービスについても見直しの論点となっています。

【コンパクトシティ、災害に対する住宅政策】 

コンパクトシティ、都市のスポンジ化対策としてのまちづくり政策と住宅政策の連携への取り組みや、令和元年台風19号による被害で住家の全半壊等 7,231棟、住家浸水 66,938棟（10月25日7時30分現在）の発生、豪雨、地震などの災害の激甚化・多頻度化についても論点が挙げられています。

まちづくり政策、住宅政策や政策分野においてどのように対応するのか、取り組むのかが見直されます。

 

見直しの総論と各論点の概要
以下に、今後検討される見直し論点を参考までに記載いたします

 【見直しの総論は、大きく３点】

■住生活を巡る状況の変化

・75歳以上の単独世帯数の急激な増加予測

・共働き世帯数の増加

・住宅の購入価格の年収倍率が分譲マンションは上昇傾向、分譲戸建住宅は下降傾向

■現在の住宅市場は適切に機能しているか？

・既存住宅流通シェア14，7％（2013年）で遅れている

・住宅確保要配慮者の入居に対する賃貸人の意識は、高齢者に対して約８割、外国人に対して約７割が拒否感高齢者や外国人に対して約７割が拒否

■住まい手のニーズの変化や新しい動き

・土地・建物を両方とも所有したい人の割合が減少

・住まい選びに「仕事や通勤の利便性」を重視する人の増加

・二居住拠点（デュアルライフ）の開始者の増加

 

現状の住宅に関連する社会情勢の変化が、この3点でも把握できます。
 

【見直しの各論点】

■「居住者からの視点」

・各々のライフステージに応じて、子育て世帯のニーズや子供の目線に立ってどのような住宅が求められるのか。

・高齢者の安心・健康に暮らせる住まい実現のため、医療・福祉・介護との連携も含め、どのような取組が求められるか。

・外国人も含めた住宅確保要配慮者の居住ニーズにどのように対応していくか

・サブスクリプション型居住サービス、シェアリングエコノミーなど新たな「住まう」形態をどのように考えるか。

■「住宅ストックからの視点」

・「耐震」「省エネ」「バリアフリー」性能の確保に向けて、今後どのような対策が求められ、他にどのような性能が考えられるか。

・新築住宅中心の市場から既存住宅活用型市場への転換が遅れている要因や対策をどうするか。

・住宅ストックに占める空き家の増加要因や地域的な特徴等をどのように捉え、どのような空き家対策を講じていくべきか。

・マンションの老朽化、居住者の高齢化、マンション管理の適正化や再生にどのように取り組むべきか。

■「産業・地域からの視点」

・将来的な住宅産業の担い手不足から、外国人材も含めた担い手の確保や、生産性向上にどのように取り組むべきか。

・住宅産業の海外展開や住宅ストックビジネスなど住生活産業の成長をどのように促進するか。

・情報化・デジタル化が進む中、消費者が安心して住宅を選択できるようにするためにはどのような取組が求められるか。

・AI・IoT、自動運転、MaaS（Mobility as a Service）などの影響と住生活の向上につなげるためにどのような新住生活関連サービスが求められるか。

■「まちづくりからの視点」

・コンパクトシティ、都市のスポンジ化対策等、どのように取り組むべきか。

・地域全体の高齢化、生活利便機能の低下等により郊外の住宅団地の再生に向けて、どのような対策を講じていくべきか。

・災害の激甚化・多頻度化でどのような対応（平時/ 災害発生時、ハード面/ソフト面）が求められるか。

今後、スケジュールに従って見直しの検討会が進められます。
住宅・リフォームの仕事をするものには、基本の計画ですので、途中の検討会の報告も目が離せない所です。
会議の資料については、国土交通省のホームページ（住宅宅地分科会の資料）で見ることができます。

サクラ・ワークSsapo(エスサポ）では、国策、住宅・リフォームのプロ向け研修をおこなっております。
お気軽にお問い合わせください。

 

 

改正建築基準法施行 準防火地域の建蔽率緩和

【月島へもんじゃ焼を食べに行ってふと思った。。。】

サクラ・ワークの事務所がある東京都中央区には、もんじゃ焼で有名な「月島もんじゃストリート（月島西仲通り商店街）」があります。全長500メートルの商店街に60軒以上のもんじゃ専門店が並び、情緒ある観光地になっています。月島は、高層マンションがそびえたつ現代の東京らしい風景と、裏道には下町情緒あふれる懐かしさを感じる木造家屋が密集して立ち並ぶ街並みがマッチングしたウォーターフロントで、夜景も美しくとても風情があります。そんな風景に惹かれ、月島に今日は街歩きがてらもんじゃ焼でも食べようかとぶらっと出かけました。

月島はもんじゃストリートの雰囲気から、江戸時代からあると思われるかもしれませんが、実は明治25年に、石川島と佃島の延長に埋め立てによって造られた人工島です。天保改正御江戸大絵図を見ると、江戸時代には月島がなかったことが明確です。

東京は、埋め立てによって人工造成された湾岸地域、河川や海の堆積作用によって形成された泥・砂などが積み重なった低地、武蔵野台地を川が削ってできた谷底平野など、低地や地盤が緩い土地も多く、地震の影響が多大で液状化被害も起こりやすい地域があります。また、木造住宅が密集していて道が狭く非難に戸惑うかもしれないと思われる地区が多くみられます。いつ起こるかわからない地震に備え、地域の状況や建物状態を把握し、防災についての認識を高めて、地震対策に役立てる必要があります。

【建物倒壊危険度と火災危険度、総合危険度を認知する】

東京都では、2018年3月に「地震に関する地域危険度測定調査（第8回）」を公表しました。地震の揺れにより、「建物倒壊危険度」「火災危険度」「災害時活動困難度」を測定し、総合危険度を町丁ごとに１～5のランク（1が危険度が低く、５が高い）で評価しています。例として荒川区の表を載せておきました。
東京都では、総合危険度が高い地域は、足立区南部から荒川区、葛飾区西部、墨田区北部、江東区北部のいわゆる荒川～隅田川沿いの地域。品川区南西部、大田区中央部、北区北部、豊島区北部、中野区、杉並区東部でも危険度が高い地域がみられ、多くの地域で地震被害が起こる可能性があります。

【木造住宅密集地域の防災化が課題】

地震が起こると、建物倒壊の他に、火災、避難困難が発生する危険性があります。
住生活基本計画（全国計画）では、2020年までに「地震時等に著しく危険な密集市街地の面積」約6,000haを概ね解消するという目標を定め、国土交通省は防災対策のために「地震時等に著しく危険な密集市街地について」（2012年）を報道発表しています。その中で、首都圏のみならず、中部、関西、四国、九州に至るまでの全国の197地区、5,745haが延焼危険性、避難困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが困難である危険な密集市街地として改善を促しています。しかし、2018年度末時点で約4,000haが未解消で早急な改善を課題としている状況です。

地震で危険とされる住宅密集地

・木造の老朽化した建物が多い。
・火災に弱い建物が多く隣の建物間の距離が狭く、道路、通路も狭いため火災が拡大する。
ということから、地震時に耐震基準、構造など現行の建築基準法に適合しない建築物等が倒壊し、避難通路を防ぎ、火災が拡大するという最悪のケースが予想されています。
 

【知っておきたい延焼限界距離】

地震時の火災で知っておくと良いのは、「延焼限界距離」です。延焼限界距離とは、連続延焼が起こらない最小限の隣棟間隔のことです。
 
内閣府より「延焼シミュレーションの具体例」の資料が情報提供されています。この資料は、裸木造、防火木造、準耐火造、耐火造の構造で、関東大震災クラスの地震火災を設定して風速12ｍでシュミレーションされています。
結果は、防火木造、２階建て（２階部分のセットバックなし）で、

＜30 分以内の消火活動＞

防火木造で棟間隔を 12ｍ程度確保すれば延焼はしない。

＜60 分を越えてからの消火活動＞

風速 12m/s では、防火木造で棟間隔を 12ｍ程度確保しても延焼してしまう。
ということです。
 
延焼限界距離は、火災発生から30分以内の消火活動で、防火木造以上の構造にし、隣棟間隔を12メートル以上とる必要があることになります。建物の構造の留意はもちろん、迅速な消防活動ができる道幅の確保、散水設備の整備、避難場所の確保も必要であることが把握できます。
 

【進まない密集住宅地の悩み】

国や自治体での都市レベルでの取り組みとしては、広幅員道路、大規模公園、不燃建築物の整備や共同建替が必須で、現在進められています。
 
しかし、地区レベルでの建て替えは、建築基準法上の接道の問題や容積率、建蔽率、斜線制限などの問題がありなかなか進まない状況があります。例えば、地権や建替えにより家が狭くなる、費用の不足、住民の高齢化による建替え意欲の問題等様々な問題が絡み合い、安全面が確保されていない状況を、国や自治体が解決の手を差し伸べることが必要になっています。

 
【準防火地域内で、建蔽率10％緩和に建築基準法改正】

2019年6月25日、改正建築基準法が全面施行されました。その目玉として、建蔽率の緩和が施行されました。 

①建蔽率の緩和

「密集市街地等において、延焼防止性能の高い建築物への建替え等を促進」を目的として、準防火地域内で準耐火建築物を建てる場合に建蔽率10％緩和ができることになりました。それまでは、防火地域に建つ耐火建築物には、建蔽率を10％緩和する規定しかありませんでしたが、準防火地域に広げ、準耐火建築物に対しても緩和措置を適用することになりました。

 
②防火、準防火地域で、要件をクリアすれば木材のあらわし等の設計が可能

防火、準防火地域において外壁、窓の防火性能を向上させることで、内部の柱等に木材を使用できる。設計、デザインの幅も広がるようになりました。
 

③全面道路側に壁面線指定を行った場合等の建蔽率緩和

特定行政庁が前面道路の境界線から後退した壁面線の指定をした場合等で、特定行政庁が安全上、防火上や衛生上支障がないと認めた場合は、建築物の建蔽率を緩和できるようになりました。
それによって避難通路の幅や消火活動の場所の確保ができる事になりました。

【密集住宅地解消に推奨されるまちづくり誘導手法】

建築基準法の一律の基準を守ることだけでは、地域の状態に制限ができて建て替えが進まないことがあります。建築基準法第40条、第50条等では、地方公共団体が条例を定めることにより、建物の構造や敷地、接道問題や建蔽率緩和などに関する規定を追加できるようになっています。策定権限の多くは地方公共団体にあり、それをまちづくり誘導手法として密集市街地の解消に役立てています。
東京都中央区月島でも、道路に接していなくても建替えられるルールをつくり、地区特有の情緒や風景を残しながら、建替えが可能になっている地域があります。
参考：月島地区 地区計画の手引き
 
このようにまちづくり誘導手法についても知識を持ちながら、地震に強い街づくりのための新築・リフォームに取り組むことが必要です。
 

【街歩きが楽しい　月島でもんじゃ】

もんじゃ焼きのお店は、東京ならここかしこにありますが、街歩きを楽しみ、河のある風景を堪能するには、やはり月島もんじゃストリートにぶらりと行ってしまいます。
今回は、わらしべさんのもんじゃ焼きをいただきました。明太子もちチーズを堪能。チーズたっぷりでおいしいでした。

　

サクラ・ワークSsapo(エスサポ）では、国策、リフォームなどのプロ向け研修を行っております。お問い合わせください。

国、自治体が推奨するコンパクトシティの知識

【散策して、町の取り組みを始めて知った】

行田市での仕事が、早めに終わったので行田をぶらり探索することにしました。
行田で有名な「古代蓮」と、2015年にギネス世界記録に認定された世界一大きい「田んぼアート」を見るために「古代蓮の里」に向かいました。
今回の田んぼアートは、ラグビーワールドカップ2019™日本大会を応援する注目のデザインで、   都心から電車で1時間と近く、見るべき観光地もあり、自然豊かな良い町ですが、街の中心部の商店はシャッターが降りて寂しい状態です。少子高齢化や人口流出による人口減少は、埼玉県で1位（2019年7月1日現在）になっており、休耕地や空き家も目立つ状態になっています。
この状況を打開すべく、田んぼアートの活動はもちろん、行田市都市計画マスタープラン、行田市移住・定住プロジェクト、農業を始めたい人の相談の受け付け、子育て支援など様々な取り組みが行われています。
 

【人口減少による消滅可能性都市の危機と地方創生】

全国に仕事で出張しますが、地方都市にいくと中心街の商店はほとんどシャッターが降りており、人通りもほとんどなく、高齢者を時々見かける地域が年々増えているように思います。反対に東京には、人が流入し、一極集中のため街には人が溢れ、ラッシュアワーの電車の混雑がひどくなるばかりです。
 
少子高齢化・人口流出による人口減少や休耕地・空き家の増加などの各地の問題は、社会問題として日本全国に広がっています。人口減少で各地方自治体は税収が見込めずサービスや上下水道などの更新等の機能を失うことによる自治体消滅。いわゆる「消滅可能性都市」になる事態を避けるべく、これらの問題解決が喫緊の課題となっています。
日本の市町村数は合計1,741（2018年10月）ですが、政府は2040年には全国896の市区町村が「消滅可能性都市」に該当すると示唆しています。またそのうち523市区町村は人口が1万人未満となり、消滅の可能性がさらに高くなります。
 

 
【空き家率13.6％　無秩序に膨張する街造りは終わる時代に】

2018年10月に総務省が発表した空き家率は、過去最高の13.6％（住宅・土地統計調査）で、空き家戸数は８４６万戸となった。そのうち約４割の３４７万戸は長期不在の住宅や取り壊し予定の住宅である。２０３３年には総住宅数の1/3が空き家になると予想されている。
 
人口の増加を見込んだ、郊外に無秩序に膨張させた街づくり、いわゆるスプロール化は終焉の時代にきています。かつては市街化調整区域の農地などを宅地にして家を建て、どんどん無秩序に街を拡充していく時代がありました。また、農地などの間に住宅が点在している状態をつくりだしました。
しかし、その団地もそこに住む人も高齢化し、車に乗れなくなると非常に不便な状態になっています。郊外には、住宅の価値や環境の魅力も下がり、売るに売れない家も存在しています。
おまけに、点在する住宅に上下水道、道路の公共投資をした場合、維持管理に多くの費用がかかり、自治体の財政負担が大きくなります。
 
しかし、未だに将来の予測もつかず、市街化調整区域に住宅販売を行い、安いからという理由で購入する人もいるのが実態です。
 

【市街化調整区域の住宅購入は注意が必要】

①市街化調整区域とは
市街化を抑制すべき区域。原則として開発行為や都市施設整備も行わない区域。建替え・増築・売却を極力抑える地域です。
 
②市街化調整区域の問題点
・建替え・改築は自治に開発許可を取る必要がある。場合によっては、許可が取れない可能性がある自治体もある。
・建築制限がある。
・ローンが降りにくい。
・売却が難しい場合や、価値査定が難しい場合がある。
 
市街化調整区域の住宅建築は、市街化地域と異なり、新築だけでなく中古住宅を購入・リノベーション時も注意が必要です。
 

【市街化調整区域で基準強化する自治体も出現】

和歌山市は、2019年4月1日付で住宅の拡散を防止するため、市街化調整区域内の50戸連たんの既存集落区域の全域で分譲住宅等を認めていた基準を廃止しました。
埼玉県さいたま市や所沢市では市街化調整区域（都市計画法第34条12号）に住宅を建てることができません。
無秩序な住宅の拡散を防ぐために、市町村によっては市街化調整区域に住宅建築の許可を出していないが地域があります。そしてすべての自治体でなんだかの条件をクリアしないと開発や建築の許可が降りないようにしています。
このことでもわかるように、各自治体では「住宅地の拡散防止」が都市計画の課題の一つになっており、「コンパクトシティ」への取り組みがされています。
 

【国、自治体が推進するコンパクトシティ】

街が無秩序に拡散する中で人口減少や高齢化が進行し、空き家問題や都市のドーナツ化現象、さらには医療、交通、公共機能の弱体化を回避するために、住居・商業施設、医療施設、公共施設を中心市街部に集約させ、都市機能や居住地域をコンパクトにまとめる政策が推進されています。
「コンパクトシティ」にすることで、都市機能を維持し行政効率やインフラの維持管理更新の効率を高めることが可能になり、自治体消滅、消滅可能性都市から脱却する政策です。 今や「コンパクトシティ」は、各自治体の都市計画のメインテーマとなっており、富山市、熊本市、柏市では成功しています。
地域によっては「コンパクトシティ」構想に問題点や課題点があり、なかなか進まないケースもありますが、その地域特性に合わせた計画で誘導をしています。

【コンパクトシティから発展したコンパクトシティ・プラス・ネットワーク】

街が集約化され、　住宅や商業施設、医療・福祉施設などの生活サービス施設がまとまって立地した時に必要なのは、交通機関です。住民が公共交通や徒歩などにより、 これらの施設に容易にアクセスできるまちづくりの考え方がコンパクトシティ・プラス・ネットワークです。
つまり、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携により、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』のまちづくりを進めることが課題となっています。
 
都市の再編ともいえるコンパクトシティ化や地方創生の動きの中で、住宅・リフォームもその方向性に合致した取り組みが必要になっています。集約される街の中の店舗・住宅等の既存ストックの活用は、街の雰囲気に適応した魅力的なデザインで、災害や火災に強いリノベーションも要求されることになります。
 
そういえば、今回訪問した行田市も街の活性化、コンパクトシティを都市計画マスタープランの政策にしています。
 

【行田は歴史の街、もっと知ってもらいたい町でした】

今回訪問した「古代蓮の里」の行田蓮（古代蓮）は女性の背丈ほどある高さで花も大きく見事です。しかし、訪れたのが午後からでしたので、花は閉じていましたが、それでもこぶしよりも大きくピンク色がとてもきれいでした。
 　
田んぼアートは、南会場は「令和」改元を祝したデザイン、東会場は「ラクビーワールドカップ」応援のデザインで、色彩の異なる複数の稲を人の手で植え付けて文字や形を精巧に造る技術に驚きました。
 　
忍城址も必見です。忍城は関東七名城の一つとされています。現在は、御三階櫓が城址に復元されており、資料館として公開されている櫓の上からは、行田市内が一望できました。
忍城は「浮き城」とも呼ばれ、豊臣秀吉の関東平定の戦いのとき、石田三成らによる水攻めで落とせなかったことで有名です。映画「のぼうの城」の舞台となっています。「浮き城のまち　行田」というキャッチフレーズは、忍城が由来です。御三階櫓は美しい櫓でした。
 
最後に、日暮れ前にどうにか「さきたま古墳群」に行くことができました。公園内には前方後円墳8基、円墳1基があり、古墳を目の前で見るだけでなく、丸墓山古墳、稲荷山古墳には階段がついていて上ることができ、古代の人の気分が味わえるように思いました。丸墓山古墳の上からは忍城も見えて感激しました。ちなみに埼玉という名称はこの周辺から発祥したということで、驚きました。
 　　
行田は歴史を語れる観光があり、誇れる歴史がある町であること。田んぼアートなどの町おこしの取り組みをしていることを初めて知りました。東京から近いので、もっとみんなに知ってもらいたい町だと思いました。

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補助金額１戸当たり上限200万円 2019年「次世代省エネ建材支援事業」　住みながら短工期で行う断熱改修に補助金

【高性能な断熱パネル、潜熱蓄熱建材の使用で短工期のリフォームに補助金！】

既存住宅の断熱改修に対する補助金として、経済産業省による省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）として「次世代省エネ建材支援事業」の一次公募が5月13日より開始されました。


　　　　　　　　　　※一般社団法人　環境共創イニシアチブ　事業概要パンフレット

「次世代省エネ建材支援事業」は、高性能な断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材等の室内側から施工できる建材を用いて、住みながら短工期でできる断熱リフォームに対して補助金が付与されます。既存住宅の省エネ化と次世代省エネ建材の自律的な普及を図る補助事業です。
補助金対象の住宅は、戸建住宅及び集合住宅で、補助対象 となる申請者は個人の住宅所有者又は所有予定者、または賃貸住宅の所有者で個人・法人どちらでも申請が可能です。 この補助金のポイントは、家全体の断熱リフォームでなく、住宅の一部の改修でも補助金が申請できることです。
 

既存住宅の断熱リフォームは、一般消費者は、壁をはがして行うイメージが強く、長い工期で住みながら行うことはできないのではないかと非常にたいそうに感じるものです。そのため断熱リフォームに対して億劫になり、冬寒く夏熱い家でも我慢するケースが多くあります。断熱性が低い家で、問題を抱えておられるお住いの方には、住みながら短工期でできる断熱リフォームで補助金が出ることをお伝えすることはお客様にとって断熱リフォームの絶好のチャンスです。また家全体の断熱リフォームでなく、問題がある部屋、例えば寝室や洗面所などの一部の部屋の断熱リフォームでも補助金が出るため、お客様に断熱リフォームを勧めやすいのも特徴です。

 

【公募期間】

一次公募 ： 2019年5月13日（月）～2019年6月28日（金）

二次公募 ： 2019年8月上旬～2019年9月中旬 （予定）

 

【補助率、補助金の上限額・下限額、補助対象経費】

① 補助率 　　補助対象経費の1/2以内。
② 補助金の上限額 　戸建住宅 ： 1住戸当たり200万円
　　　　　　　　　  集合住宅 ： 1住戸毎に125万円
③ 補助金の下限額　 戸建住宅、集合住宅 ： 1住戸当たり20万円
④ 補助対象経費について
　　　　　　　  　　補助対象経費の合計は1住戸当たり40万円以上であること
 

【補助対象となる製品】

　・潜熱蓄熱建材

 

■「任意製品」　必須製品と併せて使用する場合に補助対象となる製品

　・断熱材

　・窓・ガラス

　・玄関ドア

　・調湿建材