補助金額１戸当たり上限200万円 2019年「次世代省エネ建材支援事業」　住みながら短工期で行う断熱改修に補助金

【高性能な断熱パネル、潜熱蓄熱建材の使用で短工期のリフォームに補助金！】

既存住宅の断熱改修に対する補助金として、経済産業省による省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）として「次世代省エネ建材支援事業」の一次公募が5月13日より開始されました。

次世代省エネ建材[1]
　　　　　　　　　　※一般社団法人　環境共創イニシアチブ　事業概要パンフレット

「次世代省エネ建材支援事業」は、高性能な断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材等の室内側から施工できる建材を用いて、住みながら短工期でできる断熱リフォームに対して補助金が付与されます。既存住宅の省エネ化と次世代省エネ建材の自律的な普及を図る補助事業です。
補助金対象の住宅は、戸建住宅及び集合住宅で、補助対象となる申請者は個人の住宅所有者又は所有予定者、または賃貸住宅の所有者で個人・法人どちらでも申請が可能です。この補助金のポイントは、家全体の断熱リフォームでなく、住宅の一部の改修でも補助金が申請できることです。

既存住宅の断熱リフォームは、一般消費者は、壁をはがして行うイメージが強く、長い工期で住みながら行うことはできないのではないかと非常にたいそうに感じるものです。そのため断熱リフォームに対して億劫になり、冬寒く夏熱い家でも我慢するケースが多くあります。断熱性が低い家で、問題を抱えておられるお住いの方には、住みながら短工期でできる断熱リフォームで補助金が出ることをお伝えすることはお客様にとって断熱リフォームの絶好のチャンスです。また家全体の断熱リフォームでなく、問題がある部屋、例えば寝室や洗面所などの一部の部屋の断熱リフォームでも補助金が出るため、お客様に断熱リフォームを勧めやすいのも特徴です。

【公募期間】

一次公募： 2019年5月13日（月）～2019年6月28日（金）

二次公募： 2019年8月上旬～2019年9月中旬（予定）

【補助率、補助金の上限額・下限額、補助対象経費】

① 補助率　　補助対象経費の1/2以内。
② 補助金の上限額　戸建住宅： 1住戸当たり200万円
　　　　　　　　　集合住宅： 1住戸毎に125万円
③ 補助金の下限額　戸建住宅、集合住宅： 1住戸当たり20万円
④ 補助対象経費について
　　　　　　　　　補助対象経費の合計は1住戸当たり40万円以上であること

【補助対象となる製品】

■「必須製品」　次のいずれか

　・断熱パネル

　　　施工性を向上するため断熱材と下地材等が一体となったパネルであること。

　・潜熱蓄熱建材

但し、いずれも補助対象となる製品は、「対象製品の公募要領」で定めた要件を満たし、 SIIに登録されている未使用品となります。

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※一般社団法人　環境共創イニシアチブ　事業概要パンフレット

潜熱蓄熱建材はまだまだ認知度が低く、多くの消費者は潜熱蓄熱建材とは何なのか、どのような仕組みで省エネになるのか、使用して快適なのか、どこに施工するのかもわからない状態です。
しかし、住宅の省エネ推進が進行する中、パッシブな省エネ手法が注目され、再生可能エネルギーの太陽熱を効率的に利用し、またピークシフトで室温を安定化できる潜熱蓄熱建材が注目されるようになってきています。この補助金を機会にして、潜熱蓄熱建材について消費者に伝えるときが来ているように感じます。

■「任意製品」　必須製品と併せて使用する場合に補助対象となる製品

　・断熱材

　　　未使用品であること。グレードがD1の製品であること。

　・窓・ガラス

　　　防火断熱窓も補助対象

　・玄関ドア

　・調湿建材

　　　但し、いずれも補助対象となる製品は、「対象製品の公募要領」で定めた要件を満たし、 SIIに登録されていること。

既存住宅の次世代省エネ建材によるリフォームの補助金の工事の例です。必須製品と任意製品を同時に導入すること、一部の改修工事でも良いことが把握できます。

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