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次世代住宅ポイント制度の「新築」は住宅性能評価基準のマスターが必要

パナソニック柏ショウルームで柏営業所主催の、住宅会社様、工務店様、リフォーム会社様向きの次世代住宅ポイント制度の研修講師を務めました。トレンドな国策で、消費税増税後の新築・リフォームの受注のチャンスとなるということで、住宅・リフォーム業者にとっては非常に興味がある内容のため、沢山の方が熱心に受講されました。


【新築は最大35万ポイント、リフォームは最大30万ポイント】

「次世代住宅ポイント制度」は、2019年10月の消費税10％に引上げ後の 反動に伴う住宅取得支援策及びリフォーム支援策で、消費税率10％が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や、家事負担の軽減になる設備を設置した住宅の新築やリフォームをされた方に対して、その内容に定められたポイントを発行するものです。新築は最大３５万円相当、リフォームは最大３０万円相当のポイントが発行されます。さらに若者・子育て世帯がリフォームを行う場合や、安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場などはポイントの特例があり60万円相当までポイント数が発行されます。その発行ポイントは、さまざまな商品と交換できます。
  【ポイントの交換は商品のみ】

発行されたポイントは、交換対象商品として事務局に登録されたものとの交換のみで、商品券や即時交換と言われる追加的に行われる工事費に充当することはできません。
ポイント交換対象商品は　
　　　●省エネ・環境配慮に優れた商品
　　　●健康関連商品
　　　●子育て関連商品
　　　●防災関連商品
　　　●家事負担軽減に資する商品　
　　　●地域振興に資する商品
です。具体的には、次世代住宅ポイント制度のホームページに掲載されており、2020年3月31日（予定）まで随時追加されることになっています。

【次世代住宅ポイントの新築のポイントの条件】
 
新築は、注文住宅、新築分譲住宅の購入、完成済みで購入する新築分譲住宅が対象です。
それらの住宅は、次の3つのうちいずれかに該当する住宅性能を持つことによってポイントが発行されます。
　１．一定の性能を有する住宅
　　　・高い性能を有する住宅
　　　・一定の性能を有する住宅
　２．耐震性を有しない住宅の建替え
　３．家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
 
1の「高い性能を有する住宅」は、　認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ＺＥＺであり、35万ポイント/戸を獲得できます。
 
【一定の性能を有する住宅は、既定の住宅性能評価基準の等級に適合させることが必要】

上記の1の「一定の性能を有する住宅」は、住宅１戸あたり３０万ポイントが発行されます。
「一定の性能を有する住宅」は、① ～④のいずれかに適合する住宅です。
① エコ住宅 （断熱等級４又は一次エネ等級４を満たす住宅）
② 長持ち住宅 （劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２等を満たす住宅）
③ 耐震住宅 （耐震等級２を満たす住宅又 は免震建築物）
④ バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級３を満たす住宅）
これらの住宅は、国が推進する標準（最低ライン）の住宅です。次世代住宅ポイントは、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資に対してポイントを付与するとしていることでもわかるように、一定の性能の基準に適合することを求めています。その基準が住宅性能評価であり、住宅性能評価基準を理解して、クリアできる家を建てることを推進していることが読み取れます。
  　　　　　　　　　　　　※国土交通省　次世代住宅ポイント制度の概要
① のエコ住宅（断熱等級４又は一次エネ等級４を満たす住宅）とは
いわゆる省エネルギー住宅であり、住宅性能表示制度の温熱環境・エネルギー消費量に関することに基づく、断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上の性能をもつ住宅です。
　a.断熱等性能等級４のみクリアする場合でもポイントは発行されます。
　b.断熱等性能等級が等級４を満たない場合でも、一次エネルギー消費量等級が等級４以上の場合でもポイントは発行されます。 ② の長持ち住宅（劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２等を満たす住宅）とは

耐久性の良い住宅という意味です。
ちなみに、国土交通省国土技術政策総合研究所は住まい手向けに「長持ち住宅ガイドライン」「長持ち住宅の選び方」の情報を提供していますので参考にしてください。
長持ち住宅は、住宅性能表示制度の「劣化対策等級」と「維持管理対策」の両方の基準を満した住宅づくりが必要です。
次世代住宅ポイントの標準ポイントの住宅に指定されている劣化対策等級３とは、「構造躯体が３世代（７５年～９０年）もつ程度。」とされています。これは長期優良住宅の求めるレベルで、基礎高さ、外壁軸組・地面・土台の防腐防蟻処理、床下換気、小屋裏換気、浴室等の防水などの構造躯体の劣化に対する等級３の仕様が定められています。
長持ち住宅の維持管理対策等級は等級２で、
・専用配管は、壁、柱、床、はり及び基礎の立ち上り部分を貫通する場合を除き、コンクリート内に埋め込まない。
・地中に埋設された管の上には、原則としてコンクリートを打設しない。
・専用の排水管（継手及びヘッダーを含む。）の内面は、清掃に支障を及ぼさないように平滑とし、かつ、当該排水管を清掃に支障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が生じないように設置。 しかし、今後の住宅の維持管理のことを考えると当然掃除口や配管点検口はつけておきたいものです。

③ 耐震住宅（耐震等級２を満たす住宅又 は免震建築物）とは
耐震等級２は「極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力（建築基準法施行令第88条第3項に定めるも の）の 1.25倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度」、つまり建築基準法の1.25倍の等級です。
熊本地震の時に倒壊した住宅に耐震等級が等級２のケースがありました。そこで直下率の問題が浮上したことにより、免震が注目されるようになりました。工事費用との関係もありますので、住宅プランとの兼ね合いで検討が必要です。

④ バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級３を満たす住宅）とは
高齢者等配慮対策等級３で、段差、手すり、通路及び出入口幅、階段などについて詳細な規定があります。
住宅金融支援機構のホームページの資料をご覧ください。
標準ポイントとしては、①～④のいずれかとなっていますが、現実にはすべてクリアする住宅を建築することが必要です。

【次世代住宅ポイント対象住宅証明書が初登場】

研修でも、今回の新築の次世代住宅ポイント制度の申請はハードルが高いという声がありました。というのは、この申請には住宅の性能を証明する確認書類の提出が必要です。「高い性能を有する住宅」は当然ですが、「一定の性能を有する住宅」すべてにおいて、各性能基準によって、登録住宅性能評価機関や適合証明機関等が発行した確認書類が提出書類として規定されています。そこで性能を有することの証明をもらうためには、性能評価基準をマスターして図面や仕様を作成することが必要です。

【一定の性能を有する住宅（30万ポイント/戸）＋オプションポイントで何ポイントが申請できるのか】

オプションポイントは、家事負担軽減のための住宅設備や耐震性のない住宅の建替に対して、それぞれ定めたポイント数が発行されます。
30万ポイントを獲得できる住宅を建築するお客様に対して、申請の上限は35万ポイントであることを説明します。
新築時の一般的な提案では、掃除しやすいトイレ（18000ポイント）、浴室乾燥機（18000ポイント）、掃除しやすいいレンジフード（9000ポイント）は一般的にプラン時に設備導入するため、４５０００ポイントが獲得できます。そこで、新築住宅で、標準ポイント３０万ポイントを獲得すると、ポイント合計は３４万５０００ポイントとなります。
また、３０万ポイントを獲得できる新築を建築し、宅配ボックスやビルトイン食洗器を提案する場合、ビルトイン食洗器（18000ポイント）、宅配ボックス（10000ポイント）、それに加えてビルトイン自動調理対応コンロ（12000ポイント）掃除やすいフード（9000ポイント）を申請すると34万9000ポイントとなります。
建築コストとハードルは高くなりますが、優良ポイントが申請できる住宅であると最高35万ポイント/戸が申請できるという顧客に対する提案ができます。
詳細については、国土交通省のホームページに掲載されている次世代省エネポイント制度の内容についてご覧ください

国策研修は、サクラ・ワークSsapo（エスサポ）で行っております。