コロナ禍、リフォーム経営の潮目を変える
サクラ・ワークがコンサル・研修でかかわっている熊本県のS社のショールームが本日オープンしました。コロナ禍で蔓延防止重点措置も実施されたためオープンを何度も延期していましたが、思い切った判断で念願のショールームオープンの運びとなりました。
期待！住宅市場規模は増加 予想は2021年は6.7兆円、2022年は6.9兆円
株式会社矢野経済研究所は2021年4月～7月に住宅リフォーム関連事業者等に調査し、「住宅リフォーム市場に関する調査を実施（2021年）」（2021年7月26日株式会社矢野経済研究所のプレスリリース）を公表しています。
住宅市場規模は、2021年は6.7兆円（前年比3.3％増）、2022年は6.9兆円（同2.1％増）と、増加していくと予想しています。その理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策により、外出自粛やテレワークの普及によって在宅時間が増加して住宅への関心が高まりにより、リフォーム需要が底上げし増加するという予想です。コロナ禍で芽生えた住空間への関心を、このままリフォーム需要として顕在化出来れば、2021年以降も市場は手堅く推移すると予測しています。
(出典元：株式会社矢野経済研究所 プレスリリース「住宅リフォーム市場に関する調査を実施（2021年）」）
住宅リフォーム業界は、コロナ禍で業績は更に二極化
住宅リフォーム市場はコロナ禍でも影響を受けにくいと言われていますが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言や蔓延防止重点措置が続いている状態で、住宅・リフォーム業界は二極化をしています。
確かにコロナ禍での「新しい生活様式」によって、消費者のリフォームの意識が変化し、リフォーム需要が増えたという現状があり、業績が伸びているリフォーム会社もあります。しかし、一方では、上下する感染状況者数の変化によってお客様の心理が変化し、リフォーム工事の延期、中止、感染の不安によって営業や工事で人が家の中に入ることを好まないことで、受注減になっている会社も多々あります。関東で感染数が増加した時は、その傾向が顕著でした。
もちろん元気で集客がコンスタントな住宅リフォーム会社もあります。しかしコロナ禍では、短期間で工事が終わる水回り設備の改修や取替工事も多く、価格競争になりやすいケースが多く、普段から競合・価格競争が激しいリフォーム業界においては、業績の更なる二極化が顕著になっています。
集客の面でも、常にイベントに頼っていた店舗は受注が難しく、普段からコンスタントに受注する仕組みができておらず、競争力がない住宅リフォーム会社は業績が悪化しています。
新しい事業にチャレンジ！コロナ禍で注目されるIoTリフォーム
今回ショールームをオープンしたS社もコロナ禍で業績が下がり、将来的な展望が見えなくなっていました。S社はもともと、電気工事、太陽光設置工事、家電販売を行っており、リフォームは不得意でした。
企業経営を持続するために、コロナ禍であるからこそ電気工事や太陽光の知識と技術を生かした新しい事業転換を試みたのです。IoT家電を活用したリフォームの新しいビジネスモデルによる事業を再構築することを決め、経済産業省の「事業再構築補助金 緊急事態宣言特別枠」に応募・採択され、家電とリフォームを融合したIoTショールームをオープンしたのです。コロナ禍での、IT化、デジタル化が住宅にも進展し、IoTのリフォームによる需要が見込まれることが予想されます。
アフターコロナで生き残るためにリフォーム経営の潮目を変える！
アフターコロナを見据え、withコロナ時代で生き残るのために、自社の得意分野を活かした事業転換と国の補助金活用を活用することも今の時代に合った方法です。
コロナ禍であるから、自社の問題点が見えてくることもあります。今だからこそ新しい事業や仕組みづくりを考えたいものです。
最後に、IoT住宅・リフォームも今後は競争が激化するでしょうから、取替工事ではない本格的な建築・リフォームの知識・技術、IoTから発展するリフォーム提案の勉強が、自社の生残りのために必須になることでしょう。
