新型コロナウイルス関連倒産の第２位は建設業
新型コロナウイルス感染症により建設業の倒産が急増
新型コロナウイルス感染症による関連倒産は2021年9月10日に全国で2027件となりました。
（参照：帝国データバンク2021年9月10日発表資料）
はじめて新型コロナウイルス感染症による倒産が確認されたのは、2020年2月26日でした。2021年2月5日に新型コロナウイルス関連の倒産は1000件となり、2021年9月3日には2000件を突破しました。緊急事態宣言の影響もあり、年度末の3月（2021年3月）に倒産が急増し、倒産ペースは昨年より今年になってからの方が速度を増している状態です。
建設・工事業は新型コロナウイルス関連倒産の第２位
2021年9月10日の帝国データバンクの発表では、新型コロナウイルス関連倒産の1位は、飲食店（341件）で、その次に続くのが建設・工事業（205件）です。今年になってから、建設・工事業の倒産が急激に増えている状態です。
東京商工リサーチの情報では、建設・工事業のコロナ関連倒産は2020年の2月、3月は発生がなく、4月に初めて5件でしたが、昨年12月頃から増えだし、2021年になってから急増しています。
建設・工事業の倒産は、小・零細規模の企業が圧倒的に多くを占めています。例えば、内装業・電気工事業を始め、住宅会社やリフォーム会社にもコロナ関連倒産が及んでいます。
このような建設業の倒産は、多くの関連業種や協力会社の倒産を引き起こす可能性が多く、我々住宅・リフォーム業界はもちろん、日本経済にも影響を及ぼすことになります。
「新型コロナウイルス」と「ウッドショック」の影響でも倒産増加
新型コロナウイルス関連倒産の原因は、工事案件の延期や工事中止の他、需要が減少して新規受注ができなかったことがあげられます。
工期が長く、回収が遅く、生産性の向上が難しい上に競争激化の状況下で経営が難しい状態に常にある小規模建築事業者が、新型コロナウイルスの社会的影響を受けて主に倒産するケースが増えています。
おまけに、2021年3月頃からウッドショックが起りました。それにより、資材の高騰や調達難で工事の中断や延期を余儀なくされたことも倒産を引き起こす原因になっている企業もあります。
コロナ禍であるから自社の体質改善が重要
建設業者の中でも、中小規模の住宅・リフォーム関連業者には、まだまだ厳しい状況が続いています。新型コロナの感染状況により、イベントができない、新規の受注が取れない、展示場に人が来ない、家の中に入り込むリフォームは敬遠されるなどの事態が続いています。
新型コロナウイルス感染症の拡大やウッドショックは、未曾有の事態で予想ができないことでした。だから経営が悪くなっても不可抗力でどうしようもないことかもしれません。しかし、またいつ未曾有の事態や突発的な状況に遭遇するかもしれませんので、後ろ向きになり諦めていても始まりません。
考えようによっては、コロナ禍で、自社や社員や協力業者のあり方など多くのことに気づけたのではないでしょうか。
資金繰り・経営体力の見直し、キャッシュフロー経営への意識改革、業務の効率化、競合との差別化、既存顧客からのリピート受注、先の数字が見える受注の仕組み、インターネットの利用による受注の仕組み、DX化など、数限りなく問題が見え、改善の余地があることも気づけた企業も多いと思います。
今の時期にコロナ禍の現状を踏まえ、それを機会として、自社の体質改善や強化のための見直しと仕組みづくりを、再度考えてみることも大事だと考えます。それが今後の企業のリスク回避になり、次のステップになるのではないでしょうか。
