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令和2年度国土交通省予算案閣議決定　地域型住宅グリーン化事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業、ZEH化改修支援

政府は12月20日、令和2年度（2020年度）の予算案を閣議決定しました。
一般会計歳出総額は102兆6,580億円で、2年連続100兆円の大台を超え、令和2年度は過去最大の額となりました。
国土交通省関連予算総額に関しては、６兆７，３６３億円で決定しました。
 

令和2年度の予算決定から見る国土交通省の住宅に関係する補助金

１． 耐震対策緊急促進事業 国費：115 億円
　　　　　住宅・建築物の耐震改修等の推進
 
耐震性の低い住宅・建築物の耐震改修に対する支援です。
 
・耐震性が低い建築物の耐震改修等への支援
・耐震改修促進法に基づく耐震診断義務付け
・対象建築物の耐震改修等に係る重点的・緊急的な支援措置
・危険なブロック塀等の除却、 改修等に対する支援。
 
２． 空き家対策総合支援事業 国費：35 億円
 
既存住宅の問題でもある空き家対策に対するもので、空き家の除去や活用などに対する支援です。
 
　・空き家の除去・活用に対して支援
　・自主的対応が困難な空き家を行政代執行により除却する場合を支援対象に追加
　・空き家相談のための人材育成、法務・不動産・建築等の多様な専門家と連携した相談体制の構築
　・空き家対策に関する新たなビジネスのモデル構築に対する支援 ３． 長期優良住宅化リフォーム推進事業 　国費：45 億円
 
消費者が安心して既存住宅の取得やリフォームを行うことができるよう、既存住宅流通・リ フォーム市場の活性化に向けた施策の普及を進める取組に対する補助金が用意されます。
具体的には「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金が用意され、「安心R住宅」「三世代同居改修」にも補助金が支援されます。
 
４．住宅資産としての戸建て住宅利活用促進事業　　国費：0.3 億
 
戸建て住宅を資産として利活用し、将来の更なる空き家化を予防するため、買取再販やリースバック等を選択して利用できる環境の整備を図る支援を行います。
リースバックとは、任意売却のあともリース契約を行うことで自宅に住み続けられる取引方法です。
 
５．スマートウェルネス住宅等推進事業　 国費：250 億円
 
高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境（スマートウェルネス 住宅）を実現するための支援で、
　・サービス付き高齢者向け住宅の整備
　・高齢者生活支援施設
　・子育て支援施設等の福祉施設
の整備及び先導的な取組を推進するための支援や
　・子育てしやすい住まいへのリフォームに対する補助金
　・既存住宅のバリアフリー改修に補助金
が用意がされています。 ６．共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業　
　　　　　国費：10.5 億円
 
住宅確保要配慮者（子育て世帯や高齢者世帯など）の居住の安定を確保するため、住宅セーフティネット法に基づく
・マッチング・入居支援等の居住支援活動
・高齢者世帯等に対応した改修や入居者負担の軽減への支援
等に対する支援を強化します。
 
７．地域型住宅グリーン化事業 　国費：135 億円
 
中小工務店等の連携による
・ZEH（省エネ性能の高い住宅の整備）や住宅・建築 物の省エネ改修等に対する支援
・長期優良住宅に対する補助金
が用意されています。 ８．省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業　国費：6.11 億円
 
改正建築物省エネ法の周知・徹底等による 省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備として、中小工務店への省エネ基準等の講習会や省エネ基準等への適合証明サポート等を補助します。
 
９．環境・ストック活用推進事業　国費：90.7 億円
 
リフォームによるZEH化や更なる住宅の省エネ対策に支援です。
 
　・ZEH化リフォーム（既存住宅の部分的・効率的な省エネ改修手法）の実証・検証
　・地域の気候風土に応じた環境負荷の低減を図る省エネ対策
に補助金が用意されています。
 
１０．木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業　国費：5 億円
 
大工技能者等の育成に対する取り組みや、ＣＬＴ等木材利用、気候風土に応じて環境負荷を低減する木造住宅等の支援です。
 
・民間団体等が行う大工技能者等の確保・育成の取組
・拡大余地のある都市木 造建築物を担う設計者の育成・サポート等の取組
・CLT 等新たな木造建築技術を活用した住宅・建築物の整備
・気候風土に応じて環境負荷の低減を図るモデル的な木造住宅等の建設 １１．マンションストック長寿命化等モデル事業　国費：17 億円
 
老朽化マンションの再生検討から長寿命化のための改修等を行うモデル的な再生プロジェクトに対して支援されます。
 
【その他】
フラット３５リノベの金利引下げの要件を緩和
 
住宅金融支援機構のフラット３５リノベについて金利引下げの 要件を緩和し、既存住宅の取得と合わせて質の一定規模以上の性能を向上させるリフォームを行う時の支援が用意されています。
令和2年度も、新築・リフォームに関する補助金が多く用意されています。営業に役立てられる内容ですので、来年度の営業活動計画に取り入れるようにしたいものです。
特に来年は、28年度省エネ基準適合、省エネ計算、長期優良住宅化リフォームに取り組み、将来的にも生き残る体制をつくり上げることが重要になる年ですので、補助金申請も活用し知識・技術の向上に努めたいものです。