2019年9月12日、住生活基本計画（全国計画）の見直しが始まる
「住生活基本計画（全国計画）」は、「住生活基本法」（平成18年法律第61号）に基づいて、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定されているものです。この住生活基本計画は、今後の社会経済情勢の変化や施策の効果によって、５年ごとに見直し、変更を行うことになっています。
2019年9月12日、住生活基本計画の見直し会議、開始
現在の「住生活基本計画（全国計画）」は、2016年度～2027年度までの１０年間の住宅政策の基本となる計画を定めています。
2019年9月12日、国土交通省「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」において、2016年から5年後の2021年の住生活基本法の変更を目指して、見直しが始まりました。2020年6月には中間とりまとめを行い、2021年２月に案をまとめ、3月に閣議決定が行われて、令和時代にふさわしい「新住生活基本計画（全国計画）」が制定される予定です。
既存住宅、コンパクトシティ、AI・IoTが見直しの論点に
住生活基本計画の見直しに当たっては、社会情勢の変化等を踏まえた見直し案としての総論と、現行の住生活基本計画の「居住者からの視点」「住宅ストックからの視点」「産業・地域からの視点」という3つの視点から、産業と地域を分けて、「産業・新技術からの視点」「まちづくりからの視点」の4つの論点について示しています。
★この中の見直しの論点をピックアップします
【既存ストック】
世帯数の減少、既存ストック数の増加の状況の中で、2018年度の新設住宅着工戸数は 94.2万戸で、既存住宅流通シェアは14.5％でした。新築市場から既存住宅活用の市場への転換が遅れている状況です。
既存住宅流通量のうち、 一戸建・長屋建は 9.9万戸（1989年）から8.1万戸（2018年）に減少し、共同建は 4.5万戸（1989年）→7.9万戸（2018年）に増加している状況ですが、以前としてストック住宅の活用が進まない状態です。
約5,210万戸の人が住んでいる既存住宅ストックのうち、耐震性のない住宅 は約900万戸、省エネ・バリフリのいずれも満たさない住宅は約2,200万戸あり、既存ストック住宅の「耐震」「省エネ」「バリアフリー」性能確保の対策をどうするのかが、既存住宅の流通市場への転換の問題となり、見直しの論点となっています。
また、空き家ですが、賃貸・売却用等以外の「その他空き家」数は182万戸（1998年）→349万戸（2018年）に増加してお、今後の空き家対策の問題が論じられています。
既存住宅の流通市場への転換のためにも、消費者のニーズに対応する住宅市場や適正な住宅ストックの管理に対して見直しが必要になっています。
【AI・IoT、自動運転、MaaS（Mobility as a Service 】
働き方が変化し、勤務先のテレワーク制度等の導入割合は、14.2％（2016年）→19.8％（2018年）に増加しています。
また2020年までに、限定地域での無人自動運転移動サービスを実現する予定です。
このようなAI・IoT、自動運転、MaaS（Mobility as a Service）などの新技術の進展により、住宅や住宅産業への影響や、生活向上のための新しい住関連サービスについても見直しの論点となっています。
【コンパクトシティ、災害に対する住宅政策】
コンパクトシティ、都市のスポンジ化対策としてのまちづくり政策と住宅政策の連携への取り組みや、令和元年台風19号による被害で住家の全半壊等 7,231棟、住家浸水 66,938棟（10月25日7時30分現在）の発生、豪雨、地震などの災害の激甚化・多頻度化についても論点が挙げられています。
まちづくり政策、住宅政策や政策分野においてどのように対応するのか、取り組むのかが見直されます。
見直しの総論と各論点の概要
以下に、今後検討される見直し論点を参考までに記載いたします
【見直しの総論は、大きく３点】
■住生活を巡る状況の変化
・75歳以上の単独世帯数の急激な増加予測
・共働き世帯数の増加
・住宅の購入価格の年収倍率が分譲マンションは上昇傾向、分譲戸建住宅は下降傾向
■現在の住宅市場は適切に機能しているか？
・既存住宅流通シェア14，7％（2013年）で遅れている
・住宅確保要配慮者の入居に対する賃貸人の意識は、高齢者に対して約８割、外国人に対して約７割が拒否感高齢者や外国人に対して約７割が拒否
■住まい手のニーズの変化や新しい動き
・土地・建物を両方とも所有したい人の割合が減少
・住まい選びに「仕事や通勤の利便性」を重視する人の増加
・二居住拠点（デュアルライフ）の開始者の増加
現状の住宅に関連する社会情勢の変化が、この3点でも把握できます。
【見直しの各論点】
■「居住者からの視点」
・各々のライフステージに応じて、子育て世帯のニーズや子供の目線に立ってどのような住宅が求められるのか。
・高齢者の安心・健康に暮らせる住まい実現のため、医療・福祉・介護との連携も含め、どのような取組が求められるか。
・外国人も含めた住宅確保要配慮者の居住ニーズにどのように対応していくか
・サブスクリプション型居住サービス、シェアリングエコノミーなど新たな「住まう」形態をどのように考えるか。
■「住宅ストックからの視点」
・「耐震」「省エネ」「バリアフリー」性能の確保に向けて、今後どのような対策が求められ、他にどのような性能が考えられるか。
・新築住宅中心の市場から既存住宅活用型市場への転換が遅れている要因や対策をどうするか。
・住宅ストックに占める空き家の増加要因や地域的な特徴等をどのように捉え、どのような空き家対策を講じていくべきか。
・マンションの老朽化、居住者の高齢化、マンション管理の適正化や再生にどのように取り組むべきか。
■「産業・地域からの視点」
・将来的な住宅産業の担い手不足から、外国人材も含めた担い手の確保や、生産性向上にどのように取り組むべきか。
・住宅産業の海外展開や住宅ストックビジネスなど住生活産業の成長をどのように促進するか。
・情報化・デジタル化が進む中、消費者が安心して住宅を選択できるようにするためにはどのような取組が求められるか。
・AI・IoT、自動運転、MaaS（Mobility as a Service）などの影響と住生活の向上につなげるためにどのような新住生活関連サービスが求められるか。
■「まちづくりからの視点」
・コンパクトシティ、都市のスポンジ化対策等、どのように取り組むべきか。
・地域全体の高齢化、生活利便機能の低下等により郊外の住宅団地の再生に向けて、どのような対策を講じていくべきか。
・災害の激甚化・多頻度化でどのような対応（平時/ 災害発生時、ハード面/ソフト面）が求められるか。
今後、スケジュールに従って見直しの検討会が進められます。
住宅・リフォームの仕事をするものには、基本の計画ですので、途中の検討会の報告も目が離せない所です。
会議の資料については、国土交通省のホームページ（住宅宅地分科会の資料）で見ることができます。
サクラ・ワークSsapo(エスサポ）では、国策、住宅・リフォームのプロ向け研修をおこなっております。
お気軽にお問い合わせください。
