住宅・リフォーム業界専門コンサルティング＆研修｜サクラ・ワークのSsapo（エスサポ）

2019年10月1日開始！IoT家電・機器を使うと値引きや商品券がもらえる補助金

経済産業省の平成30年度補正予算「生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業費補助金」により、「LIFE UP プロモーション」（経済産業省）が2019年10月1日から開始されました。
 

 「生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業費補助金」とは？

 SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の公募要領によると
「ネットワークに接続された複数の機器から得られる消費者の生活データを分析し、消費者にサービス を提供する複数の事業者に当該データを提供する機能を有するプラットフォームと連携したサービスとの利用契約を行った消費者に対し、インセンティブを付与する事業。」と書かれています。
 
つまり、SIIが採択した事業者が提供するIoT家電・機器を活用したサービスを、利用契約した消費者に対して、ポイント、クーポン券、商品券、機器購入やサービス利用の時に値引きなどの特典がもらえる事業です。
それを「LIFE UP プロモーション」といい、ホームページに詳しく内容が記載されています。
 

どのような製品を購入すると特典がもらえるのか？

 「生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業費補助金」の参画コンソーシアムの提供する製品が対象となっています。

・シャープ（株）コンソーシアム
KDDI、セコム、tsumug、中部テレコミュニケーション、静岡ガス、セコムトラストシステムズが参画しています。
 
・キーウェアソリューションズ（株）コンソーシアム
グローバルキッチン（株）、 日本精密測器（株）、（株）エー・アンド・デイ 、 テルモ（株）、（株）アコーズ、 山佐時計計器（株）が参画しています。
 
・大阪瓦斯（株）コンソーシアム
西部瓦斯（株）、アイシン精機（株）、（株）ノーリツ、リンナイ（株）、パーパス（株）、（株）オージス総研、 関西ビジネスインフォメーション（株）が参画しています。

例ですが
◆シャープ
AIoTに対応したスマートライフ家電から収集した、生活データをもとにしたサービスを提供する「COCORO+」が対象製品です。
例えば、「COCORO KITCHEN for ヘルシオ」は対象商品です。
ヘルシオに話しかけると、クラウドメニューの中から家族の嗜好にあうメニューを提案するなどのサービス提供があります。 ◆キーウェアソリューションズ
健康からだコンパスLifeRouteはスマートフォン連動型で、万歩計、血圧計、体組成計などが対象製品です。理想の身体づくりや健康のための、食事の献立や管理ができます。
 
◆大阪瓦斯㈱コンソーシアム
大阪ガスと西部ガスのIoTガス機器の利用者が対象です。
暮らしのお知らせPLUS（大阪ガス）、快適・便利 通信（西部ガス）で、エネファームやガス給湯器が対象製品です。これらと接続している浴室暖房乾燥機、床暖房の運転データを活用して、家事の時短につながる情報を配信するサービス提供です。 その他の対象製品は、「LIFE UP プロモーション」のホームページに掲載されています。サービス内容や特典がそれぞれの製品で異なっています。
 

特典がもらえる対象期間はいつまで？

「LIFE UP プロモーション」の対象期間は、2019年10月1日から2020年1月26日までです。
消費者は、１カ月以上のサービス契約、データ提供を行うと特典を受けることができます。
特典は、最大15,000円相当になりますので、消費税１０％に上がった今、２％増税分の対策にもなり、お客様の購買意欲を向上させることもできます。しかし「LIFE UPプロモーション」は消費者にはあまり認知されていませんし、約3か月しか対象期間がないため、早急にお知らせすることが必要です。
  

スマートライフやスマートハウスを促進！

 
消費者になかなかIoTが認知されず、良さも理解が進んでいない状況です。この補助事業を通じて、消費者にIoT家電やIoT機器が提供するサービスを普及促進する狙いがあります。 このような新たな連携による新しいサービスの創出によって、スマートライフやスマートハウスが、発展し、市場拡大することが期待されています。
 
今後IoTについて学ぶことは、住宅・リフォーム業界、家電業界においてはますます重要になります。
まずは「LIFE UPプロモーション」について学び、お客様にお話ししてみましょう。

省エネリフォームやスマートライフの研修を、サクラ・ワークのSsapo（エスサポ）で行っています。
お気軽にお問い合わせください。

2019年11月施行予定、注文戸建住宅、賃貸アパートの住宅のトップランナー制度

10月24日、国土交通省と経済産業省は、築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ・建築物エネルギー消費性能基準等小委員会の合同会議で、注文戸建住宅及び賃貸アパートの住宅トップランナー制度の公布・施行のスケジュールを出し、2019年11月と明示しました。
 
これまで、住宅事業建築主の供給する建売戸建住宅のみが住宅トップランナー制度の対象でしたが、注文戸建住宅を年間300棟以上（約70社）、賃貸アパートを1000戸以上（約10社）供給する大手住宅事業者にも拡大されることになります。
 

住宅トップランナー制度とは

 
2015年7月に｢建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（｢建築物省エネ法｣｣が制定された。
2017年4月1日には、住宅トップランナー制度が施行された。これは、断熱性能の確保と効率性の高い建築設備の導入等によって、一層の省エネ性能の向上を誘導する政策です。
対象は、年間150棟以上の新築建売戸建て住宅を供給する住宅事業建築主で、住宅トップランナー基準に照らして必要がある場合には、国土交通大臣が省エネ性能の向上を勧告することができ、この勧告に従わなかった場合には、その旨を公表できる制度です。
 

新築建売戸建て住宅のトップランナー基準とは 

■2019年度まで ： 一次エネルギー消費量基準（省エネ基準▲１０％相当）外皮性能は考慮しない
■2020年度
　・外皮基準 ：各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合
　・一次エネ基準：各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準▲15%に適合
 
国土交通省の資料（2019年8月）では、一次エネルギー量基準の水準を満たしている住宅事業者は約37%。外皮性能基準について水準を満たしている住宅事業者は、約61%という結果です。これを見ても建売住宅で、エアコン、高効率給湯器などの省エネ設備を設置できず、一次エネルギー基準を満たすことができない住宅が多いことが把握できます。
  

2019年5月17日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」公布

 戸建住宅等に対する措置として

　トップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加することとなり、法律の公布の日から６ヶ月以内に施行と示されました。
下の国土交通省の資料を参考にご覧ください。
 

【注文戸建住宅と賃貸アパートのトップランナー基準】

● 注文戸建住宅のトップランナー基準　　

対象：年間300戸以上供 給する住宅事業者。
目標年度：2024年度以降
外皮基準：各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合
一次エネ基準:各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準※に比べて25%削減。
ただし、当面の一次エネ基準としては、各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準※に比べて20%削減とする。
　　　　※ その他一次エネルギー消費量を除く
 

●賃貸アパートのトップランナー基準

対象：年間1,000戸以 上供給する住宅事業者
目標年度：2024年度以降
外皮基準：各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合
一次エネ基準：各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準※に比べて10%削減
　　　　※その他一次エネルギー消費量を除く

この数字を見て、大量に供給される住宅の省エネ性能を上げることが、大きな課題になっていることがわかります。オーナーの意向が強い賃貸アパートや、購入しやすい価格設定の注文住宅に対し、エアコンやLED照明、高性能な給湯器などの省エネ設備を設置して一次エネルギー消費量を削減できるかが鍵となります。

省エネの勉強が必須の時代に

 
省エネ計算に強いことを前提にし、設計計画、設備や仕様の工夫によって、価格も適正に保ちながら、いかに省エネが実現できるかを考える人材が必要な時代が住宅会社に到来しました。
技術者だけでなく、営業マンも省エネを理解し、省エネ住宅がなぜお客様にとって大切なのか、どういう仕様が基準を満たすかなどを顧客が納得できるように話ができるように自主的に学ぶ時代が来たようです。

サクラ・ワークのSsapo(エスサポ）では、省エネ住宅やリフォーム、国策の研修をしております。

2019年9月12日、住生活基本計画（全国計画）の見直しが始まる

「住生活基本計画（全国計画）」は、「住生活基本法」（平成18年法律第61号）に基づいて、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定されているものです。この住生活基本計画は、今後の社会経済情勢の変化や施策の効果によって、５年ごとに見直し、変更を行うことになっています。
 

 2019年9月12日、住生活基本計画の見直し会議、開始

現在の「住生活基本計画（全国計画）」は、2016年度～2027年度までの１０年間の住宅政策の基本となる計画を定めています。

2019年9月12日、国土交通省「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」において、2016年から5年後の2021年の住生活基本法の変更を目指して、見直しが始まりました。2020年6月には中間とりまとめを行い、2021年２月に案をまとめ、3月に閣議決定が行われて、令和時代にふさわしい「新住生活基本計画（全国計画）」が制定される予定です。

 

既存住宅、コンパクトシティ、AI・IoTが見直しの論点に

 住生活基本計画の見直しに当たっては、社会情勢の変化等を踏まえた見直し案としての総論と、現行の住生活基本計画の「居住者からの視点」「住宅ストックからの視点」「産業・地域からの視点」という3つの視点から、産業と地域を分けて、「産業・新技術からの視点」「まちづくりからの視点」の4つの論点について示しています。

★この中の見直しの論点をピックアップします 

【既存ストック】
世帯数の減少、既存ストック数の増加の状況の中で、2018年度の新設住宅着工戸数は 94.2万戸で、既存住宅流通シェアは14.5％でした。新築市場から既存住宅活用の市場への転換が遅れている状況です。

既存住宅流通量のうち、 一戸建・長屋建は 9.9万戸（1989年）から8.1万戸（2018年）に減少し、共同建は 4.5万戸（1989年）→7.9万戸（2018年）に増加している状況ですが、以前としてストック住宅の活用が進まない状態です。

約5,210万戸の人が住んでいる既存住宅ストックのうち、耐震性のない住宅 は約900万戸、省エネ・バリフリのいずれも満たさない住宅は約2,200万戸あり、既存ストック住宅の「耐震」「省エネ」「バリアフリー」性能確保の対策をどうするのかが、既存住宅の流通市場への転換の問題となり、見直しの論点となっています。

また、空き家ですが、賃貸・売却用等以外の「その他空き家」数は182万戸（1998年）→349万戸（2018年）に増加してお、今後の空き家対策の問題が論じられています。

既存住宅の流通市場への転換のためにも、消費者のニーズに対応する住宅市場や適正な住宅ストックの管理に対して見直しが必要になっています。

 【AI・IoT、自動運転、MaaS（Mobility as a Service 】

働き方が変化し、勤務先のテレワーク制度等の導入割合は、14.2％（2016年）→19.8％（2018年）に増加しています。

また2020年までに、限定地域での無人自動運転移動サービスを実現する予定です。

このようなAI・IoT、自動運転、MaaS（Mobility as a Service）などの新技術の進展により、住宅や住宅産業への影響や、生活向上のための新しい住関連サービスについても見直しの論点となっています。

【コンパクトシティ、災害に対する住宅政策】 

コンパクトシティ、都市のスポンジ化対策としてのまちづくり政策と住宅政策の連携への取り組みや、令和元年台風19号による被害で住家の全半壊等 7,231棟、住家浸水 66,938棟（10月25日7時30分現在）の発生、豪雨、地震などの災害の激甚化・多頻度化についても論点が挙げられています。

まちづくり政策、住宅政策や政策分野においてどのように対応するのか、取り組むのかが見直されます。

 

見直しの総論と各論点の概要
以下に、今後検討される見直し論点を参考までに記載いたします

 【見直しの総論は、大きく３点】

■住生活を巡る状況の変化

・75歳以上の単独世帯数の急激な増加予測

・共働き世帯数の増加

・住宅の購入価格の年収倍率が分譲マンションは上昇傾向、分譲戸建住宅は下降傾向

■現在の住宅市場は適切に機能しているか？

・既存住宅流通シェア14，7％（2013年）で遅れている

・住宅確保要配慮者の入居に対する賃貸人の意識は、高齢者に対して約８割、外国人に対して約７割が拒否感高齢者や外国人に対して約７割が拒否

■住まい手のニーズの変化や新しい動き

・土地・建物を両方とも所有したい人の割合が減少

・住まい選びに「仕事や通勤の利便性」を重視する人の増加

・二居住拠点（デュアルライフ）の開始者の増加

 

現状の住宅に関連する社会情勢の変化が、この3点でも把握できます。
 

【見直しの各論点】

■「居住者からの視点」

・各々のライフステージに応じて、子育て世帯のニーズや子供の目線に立ってどのような住宅が求められるのか。

・高齢者の安心・健康に暮らせる住まい実現のため、医療・福祉・介護との連携も含め、どのような取組が求められるか。

・外国人も含めた住宅確保要配慮者の居住ニーズにどのように対応していくか

・サブスクリプション型居住サービス、シェアリングエコノミーなど新たな「住まう」形態をどのように考えるか。

■「住宅ストックからの視点」

・「耐震」「省エネ」「バリアフリー」性能の確保に向けて、今後どのような対策が求められ、他にどのような性能が考えられるか。

・新築住宅中心の市場から既存住宅活用型市場への転換が遅れている要因や対策をどうするか。

・住宅ストックに占める空き家の増加要因や地域的な特徴等をどのように捉え、どのような空き家対策を講じていくべきか。

・マンションの老朽化、居住者の高齢化、マンション管理の適正化や再生にどのように取り組むべきか。

■「産業・地域からの視点」

・将来的な住宅産業の担い手不足から、外国人材も含めた担い手の確保や、生産性向上にどのように取り組むべきか。

・住宅産業の海外展開や住宅ストックビジネスなど住生活産業の成長をどのように促進するか。

・情報化・デジタル化が進む中、消費者が安心して住宅を選択できるようにするためにはどのような取組が求められるか。

・AI・IoT、自動運転、MaaS（Mobility as a Service）などの影響と住生活の向上につなげるためにどのような新住生活関連サービスが求められるか。

■「まちづくりからの視点」

・コンパクトシティ、都市のスポンジ化対策等、どのように取り組むべきか。

・地域全体の高齢化、生活利便機能の低下等により郊外の住宅団地の再生に向けて、どのような対策を講じていくべきか。

・災害の激甚化・多頻度化でどのような対応（平時/ 災害発生時、ハード面/ソフト面）が求められるか。

今後、スケジュールに従って見直しの検討会が進められます。
住宅・リフォームの仕事をするものには、基本の計画ですので、途中の検討会の報告も目が離せない所です。
会議の資料については、国土交通省のホームページ（住宅宅地分科会の資料）で見ることができます。

サクラ・ワークSsapo(エスサポ）では、国策、住宅・リフォームのプロ向け研修をおこなっております。
お気軽にお問い合わせください。

 

 

補助金額１戸当たり上限200万円 2019年「次世代省エネ建材支援事業」　住みながら短工期で行う断熱改修に補助金

【高性能な断熱パネル、潜熱蓄熱建材の使用で短工期のリフォームに補助金！】

既存住宅の断熱改修に対する補助金として、経済産業省による省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）として「次世代省エネ建材支援事業」の一次公募が5月13日より開始されました。


　　　　　　　　　　※一般社団法人　環境共創イニシアチブ　事業概要パンフレット

「次世代省エネ建材支援事業」は、高性能な断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材等の室内側から施工できる建材を用いて、住みながら短工期でできる断熱リフォームに対して補助金が付与されます。既存住宅の省エネ化と次世代省エネ建材の自律的な普及を図る補助事業です。
補助金対象の住宅は、戸建住宅及び集合住宅で、補助対象 となる申請者は個人の住宅所有者又は所有予定者、または賃貸住宅の所有者で個人・法人どちらでも申請が可能です。 この補助金のポイントは、家全体の断熱リフォームでなく、住宅の一部の改修でも補助金が申請できることです。
 

既存住宅の断熱リフォームは、一般消費者は、壁をはがして行うイメージが強く、長い工期で住みながら行うことはできないのではないかと非常にたいそうに感じるものです。そのため断熱リフォームに対して億劫になり、冬寒く夏熱い家でも我慢するケースが多くあります。断熱性が低い家で、問題を抱えておられるお住いの方には、住みながら短工期でできる断熱リフォームで補助金が出ることをお伝えすることはお客様にとって断熱リフォームの絶好のチャンスです。また家全体の断熱リフォームでなく、問題がある部屋、例えば寝室や洗面所などの一部の部屋の断熱リフォームでも補助金が出るため、お客様に断熱リフォームを勧めやすいのも特徴です。

 

【公募期間】

一次公募 ： 2019年5月13日（月）～2019年6月28日（金）

二次公募 ： 2019年8月上旬～2019年9月中旬 （予定）

 

【補助率、補助金の上限額・下限額、補助対象経費】

① 補助率 　　補助対象経費の1/2以内。
② 補助金の上限額 　戸建住宅 ： 1住戸当たり200万円
　　　　　　　　　  集合住宅 ： 1住戸毎に125万円
③ 補助金の下限額　 戸建住宅、集合住宅 ： 1住戸当たり20万円
④ 補助対象経費について
　　　　　　　  　　補助対象経費の合計は1住戸当たり40万円以上であること
 

【補助対象となる製品】

　・潜熱蓄熱建材

 

■「任意製品」　必須製品と併せて使用する場合に補助対象となる製品

　・断熱材

　・窓・ガラス

　・玄関ドア

　・調湿建材

 

次世代住宅ポイント制度の「新築」は住宅性能評価基準のマスターが必要

パナソニック柏ショウルームで柏営業所主催の、住宅会社様、工務店様、リフォーム会社様向きの次世代住宅ポイント制度の研修講師を務めました。トレンドな国策で、消費税増税後の新築・リフォームの受注のチャンスとなるということで、住宅・リフォーム業者にとっては非常に興味がある内容のため、沢山の方が熱心に受講されました。


【新築は最大35万ポイント、リフォームは最大30万ポイント】

「次世代住宅ポイント制度」は、2019年10月の消費税10％に引上げ後の 反動に伴う住宅取得支援策及びリフォーム支援策で、消費税率10％が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や、家事負担の軽減になる設備を設置した住宅の新築やリフォームをされた方に対して、その内容に定められたポイントを発行するものです。新築は最大３５万円相当、リフォームは最大３０万円相当のポイントが発行されます。さらに若者・子育て世帯がリフォームを行う場合や、安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場などはポイントの特例があり60万円相当までポイント数が発行されます。その発行ポイントは、さまざまな商品と交換できます。
  【ポイントの交換は商品のみ】

発行されたポイントは、交換対象商品として事務局に登録されたものとの交換のみで、商品券や即時交換と言われる追加的に行われる工事費に充当することはできません。
ポイント交換対象商品は　
　　　●省エネ・環境配慮に優れた商品
　　　●健康関連商品
　　　●子育て関連商品
　　　●防災関連商品
　　　●家事負担軽減に資する商品　
　　　●地域振興に資する商品
です。具体的には、次世代住宅ポイント制度のホームページに掲載されており、2020年3月31日（予定）まで随時追加されることになっています。

【次世代住宅ポイントの新築のポイントの条件】
 
新築は、注文住宅、新築分譲住宅の購入、完成済みで購入する新築分譲住宅が対象です。
それらの住宅は、次の3つのうちいずれかに該当する住宅性能を持つことによってポイントが発行されます。
　１．一定の性能を有する住宅
　　　・高い性能を有する住宅
　　　・一定の性能を有する住宅
　２．耐震性を有しない住宅の建替え
　３．家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
 
1の「高い性能を有する住宅」は、　認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ＺＥＺであり、35万ポイント/戸を獲得できます。
 
【一定の性能を有する住宅は、既定の住宅性能評価基準の等級に適合させることが必要】

上記の1の「一定の性能を有する住宅」は、住宅１戸あたり３０万ポイントが発行されます。
「一定の性能を有する住宅」は、① ～④のいずれかに適合する住宅です。
① エコ住宅 （断熱等級４又は一次エネ等級４を満たす住宅）
② 長持ち住宅 （劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２等を満たす住宅）
③ 耐震住宅 （耐震等級２を満たす住宅又 は免震建築物）
④ バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級３を満たす住宅）
これらの住宅は、国が推進する標準（最低ライン）の住宅です。次世代住宅ポイントは、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資に対してポイントを付与するとしていることでもわかるように、一定の性能の基準に適合することを求めています。その基準が住宅性能評価であり、住宅性能評価基準を理解して、クリアできる家を建てることを推進していることが読み取れます。
  　　　　　　　　　　　　※国土交通省　次世代住宅ポイント制度の概要
① のエコ住宅（断熱等級４又は一次エネ等級４を満たす住宅）とは
いわゆる省エネルギー住宅であり、住宅性能表示制度の温熱環境・エネルギー消費量に関することに基づく、断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上の性能をもつ住宅です。
　a.断熱等性能等級４のみクリアする場合でもポイントは発行されます。
　b.断熱等性能等級が等級４を満たない場合でも、一次エネルギー消費量等級が等級４以上の場合でもポイントは発行されます。 ② の長持ち住宅（劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２等を満たす住宅）とは

耐久性の良い住宅という意味です。
ちなみに、国土交通省国土技術政策総合研究所は住まい手向けに「長持ち住宅ガイドライン」「長持ち住宅の選び方」の情報を提供していますので参考にしてください。
長持ち住宅は、住宅性能表示制度の「劣化対策等級」と「維持管理対策」の両方の基準を満した住宅づくりが必要です。
次世代住宅ポイントの標準ポイントの住宅に指定されている劣化対策等級３とは、「構造躯体が３世代（７５年～９０年）もつ程度。」とされています。これは長期優良住宅の求めるレベルで、基礎高さ、外壁軸組・地面・土台の防腐防蟻処理、床下換気、小屋裏換気、浴室等の防水などの構造躯体の劣化に対する等級３の仕様が定められています。
長持ち住宅の維持管理対策等級は等級２で、
・専用配管は、壁、柱、床、はり及び基礎の立ち上り部分を貫通する場合を除き、コンクリート内に埋め込まない。
・地中に埋設された管の上には、原則としてコンクリートを打設しない。
・専用の排水管（継手及びヘッダーを含む。）の内面は、清掃に支障を及ぼさないように平滑とし、かつ、当該排水管を清掃に支障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が生じないように設置。 しかし、今後の住宅の維持管理のことを考えると当然掃除口や配管点検口はつけておきたいものです。

③ 耐震住宅（耐震等級２を満たす住宅又 は免震建築物）とは
耐震等級２は「極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力（建築基準法施行令第88条第3項に定めるも の）の 1.25倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度」、つまり建築基準法の1.25倍の等級です。
熊本地震の時に倒壊した住宅に耐震等級が等級２のケースがありました。そこで直下率の問題が浮上したことにより、免震が注目されるようになりました。工事費用との関係もありますので、住宅プランとの兼ね合いで検討が必要です。

④ バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級３を満たす住宅）とは
高齢者等配慮対策等級３で、段差、手すり、通路及び出入口幅、階段などについて詳細な規定があります。
住宅金融支援機構のホームページの資料をご覧ください。
標準ポイントとしては、①～④のいずれかとなっていますが、現実にはすべてクリアする住宅を建築することが必要です。

【次世代住宅ポイント対象住宅証明書が初登場】

研修でも、今回の新築の次世代住宅ポイント制度の申請はハードルが高いという声がありました。というのは、この申請には住宅の性能を証明する確認書類の提出が必要です。「高い性能を有する住宅」は当然ですが、「一定の性能を有する住宅」すべてにおいて、各性能基準によって、登録住宅性能評価機関や適合証明機関等が発行した確認書類が提出書類として規定されています。そこで性能を有することの証明をもらうためには、性能評価基準をマスターして図面や仕様を作成することが必要です。

【一定の性能を有する住宅（30万ポイント/戸）＋オプションポイントで何ポイントが申請できるのか】

オプションポイントは、家事負担軽減のための住宅設備や耐震性のない住宅の建替に対して、それぞれ定めたポイント数が発行されます。
30万ポイントを獲得できる住宅を建築するお客様に対して、申請の上限は35万ポイントであることを説明します。
新築時の一般的な提案では、掃除しやすいトイレ（18000ポイント）、浴室乾燥機（18000ポイント）、掃除しやすいいレンジフード（9000ポイント）は一般的にプラン時に設備導入するため、４５０００ポイントが獲得できます。そこで、新築住宅で、標準ポイント３０万ポイントを獲得すると、ポイント合計は３４万５０００ポイントとなります。
また、３０万ポイントを獲得できる新築を建築し、宅配ボックスやビルトイン食洗器を提案する場合、ビルトイン食洗器（18000ポイント）、宅配ボックス（10000ポイント）、それに加えてビルトイン自動調理対応コンロ（12000ポイント）掃除やすいフード（9000ポイント）を申請すると34万9000ポイントとなります。
建築コストとハードルは高くなりますが、優良ポイントが申請できる住宅であると最高35万ポイント/戸が申請できるという顧客に対する提案ができます。
詳細については、国土交通省のホームページに掲載されている次世代省エネポイント制度の内容についてご覧ください

国策研修は、サクラ・ワークSsapo（エスサポ）で行っております。