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2019年9月12日、住生活基本計画(全国計画)の見直しが始まる

住政策基本計画1_コピー

「住生活基本計画(全国計画)」は、「住生活基本法」(平成18年法律第61号)に基づいて、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定されているものです。この住生活基本計画は、今後の社会経済情勢の変化や施策の効果によって、5年ごとに見直し、変更を行うことになっています。
 

 2019912日、住生活基本計画の見直し会議、開始


現在の「住生活基本計画(全国計画)」は、2016年度~2027年度までの10年間の住宅政策の基本となる計画を定めています。

2019912日、国土交通省「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」において、2016年から5年後の2021年の住生活基本法の変更を目指して、見直しが始まりました。20206月には中間とりまとめを行い、2021年2月に案をまとめ、3月に閣議決定が行われて、令和時代にふさわしい「新住生活基本計画(全国計画)」が制定される予定です。

 

既存住宅、コンパクトシティ、AIIoTが見直しの論点に

 住生活基本計画の見直しに当たっては、社会情勢の変化等を踏まえた見直し案としての総論と、現行の住生活基本計画の「居住者からの視点」「住宅ストックからの視点」「産業・地域からの視点」という3つの視点から、産業と地域を分けて、「産業・新技術からの視点」「まちづくりからの視点」の4つの論点について示しています。

住宅地風景_コピー

★この中の見直しの論点をピックアップします 

【既存ストック】
世帯数の減少、既存ストック数の増加の状況の中で、2018年度の新設住宅着工戸数は 94.2万戸で、既存住宅流通シェアは14.5%でした。新築市場から既存住宅活用の市場への転換が遅れている状況です。

既存住宅流通量のうち、 一戸建・長屋建は 9.9万戸(1989年)から8.1万戸(2018年)に減少し、共同建は 4.5万戸(1989年)→7.9万戸(2018年)に増加している状況ですが、以前としてストック住宅の活用が進まない状態です。仕事_コピー

5,210万戸の人が住んでいる既存住宅ストックのうち、耐震性のない住宅 は約900万戸、省エネ・バリフリのいずれも満たさない住宅は約2,200万戸あり、既存ストック住宅の「耐震」「省エネ」「バリアフリー」性能確保の対策をどうするのかが、既存住宅の流通市場への転換の問題となり、見直しの論点となっています。

また、空き家ですが、賃貸・売却用等以外の「その他空き家」数は182万戸(1998年)→349万戸(2018年)に増加してお、今後の空き家対策の問題が論じられています。

既存住宅の流通市場への転換のためにも、消費者のニーズに対応する住宅市場や適正な住宅ストックの管理に対して見直しが必要になっています。

 AIIoT、自動運転、MaaSMobility as a Service

働き方が変化し、勤務先のテレワーク制度等の導入割合は、14.2%(2016年)→19.8%(2018年)に増加しています。

また2020年までに、限定地域での無人自動運転移動サービスを実現する予定です。

このようなAIIoT、自動運転、MaaSMobility as a Service)などの新技術の進展により、住宅や住宅産業への影響や、生活向上のための新しい住関連サービスについても見直しの論点となっています。

【コンパクトシティ、災害に対する住宅政策】 

コンパクトシティ、都市のスポンジ化対策としてのまちづくり政策と住宅政策の連携への取り組みや、令和元年台風19号による被害で住家の全半壊等 7,231棟、住家浸水 66,938棟(1025730分現在)の発生、豪雨、地震などの災害の激甚化・多頻度化についても論点が挙げられています。

まちづくり政策、住宅政策や政策分野においてどのように対応するのか、取り組むのかが見直されます。

 

見直しの総論と各論点の概要
以下に、今後検討される見直し論点を参考までに記載いたします

 見直しの総論は、大きく3点】

■住生活を巡る状況の変化家図面_コピー

75歳以上の単独世帯数の急激な増加予測

・共働き世帯数の増加

・住宅の購入価格の年収倍率が分譲マンションは上昇傾向、分譲戸建住宅は下降傾向

■現在の住宅市場は適切に機能しているか?

・既存住宅流通シェア147%(2013年)で遅れている

・住宅確保要配慮者の入居に対する賃貸人の意識は、高齢者に対して約8割、外国人に対して約7割が拒否感高齢者や外国人に対して約7割が拒否

■住まい手のニーズの変化や新しい動き

・土地・建物を両方とも所有したい人の割合が減少

・住まい選びに「仕事や通勤の利便性」を重視する人の増加

・二居住拠点(デュアルライフ)の開始者の増加

 

現状の住宅に関連する社会情勢の変化が、この3点でも把握できます。
 

見直しの各論点】

■「居住者からの視点」

・各々のライフステージに応じて、子育て世帯のニーズや子供の目線に立ってどのような住宅が求められるのか。

・高齢者の安心・健康に暮らせる住まい実現のため、医療・福祉・介護との連携も含め、どのような取組が求められるか。人物_コピー

・外国人も含めた住宅確保要配慮者の居住ニーズにどのように対応していくか

・サブスクリプション型居住サービス、シェアリングエコノミーなど新たな「住まう」形態をどのように考えるか。

■「住宅ストックからの視点」

・「耐震」「省エネ」「バリアフリー」性能の確保に向けて、今後どのような対策が求められ、他にどのような性能が考えられるか。

・新築住宅中心の市場から既存住宅活用型市場への転換が遅れている要因や対策をどうするか。

・住宅ストックに占める空き家の増加要因や地域的な特徴等をどのように捉え、どのような空き家対策を講じていくべきか。

・マンションの老朽化、居住者の高齢化、マンション管理の適正化や再生にどのように取り組むべきか。

「産業・地域からの視点」

・将来的な住宅産業の担い手不足から、外国人材も含めた担い手の確保や、生産性向上にどのように取り組むべきか。

・住宅産業の海外展開や住宅ストックビジネスなど住生活産業の成長をどのように促進するか。

・情報化・デジタル化が進む中、消費者が安心して住宅を選択できるようにするためにはどのような取組が求められるか。

AIIoT、自動運転、MaaSMobility as a Service)などの影響と住生活の向上につなげるためにどのような新住生活関連サービスが求められるか。

■「まちづくりからの視点」エコ家図面_コピー

・コンパクトシティ、都市のスポンジ化対策等、どのように取り組むべきか。

・地域全体の高齢化、生活利便機能の低下等により郊外の住宅団地の再生に向けて、どのような対策を講じていくべきか。

・災害の激甚化・多頻度化でどのような対応(平時/ 災害発生時、ハード面/ソフト面)が求められるか。

今後、スケジュールに従って見直しの検討会が進められます。
住宅・リフォームの仕事をするものには、基本の計画ですので、途中の検討会の報告も目が離せない所です。
会議の資料については、国土交通省のホームページ(住宅宅地分科会の資料)で見ることができます。


サクラ・ワークSsapo(エスサポ)では、国策、住宅・リフォームのプロ向け研修をおこなっております。
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2019年09月16日 20:52

補助金額1戸当たり上限200万円 2019年「次世代省エネ建材支援事業」 住みながら短工期で行う断熱改修に補助金

工務店社員

【高性能な断熱パネル、潜熱蓄熱建材の使用で短工期のリフォームに補助金!】

既存住宅の断熱改修に対する補助金として、経済産業省による省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)として「次世代省エネ建材支援事業」の一次公募が5月13日より開始されました。

次世代省エネ建材[1]
          ※一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業概要パンフレット


「次世代省エネ建材支援事業」は、高性能な断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材等の室内側から施工できる建材を用いて、住みながら短工期でできる断熱リフォームに対して補助金が付与されます。既存住宅の省エネ化と次世代省エネ建材の自律的な普及を図る補助事業です。
補助金対象の住宅は、戸建住宅及び集合住宅で、補助対象 となる申請者は個人の住宅所有者又は所有予定者、または賃貸住宅の所有者で個人・法人どちらでも申請が可能です。 この補助金のポイントは、家全体の断熱リフォームでなく、住宅の一部の改修でも補助金が申請できることです。
 

既存住宅の断熱リフォームは、一般消費者は、壁をはがして行うイメージが強く、長い工期で住みながら行うことはできないのではないかと非常にたいそうに感じるものです。そのため断熱リフォームに対して億劫になり、冬寒く夏熱い家でも我慢するケースが多くあります。断熱性が低い家で、問題を抱えておられるお住いの方には、住みながら短工期でできる断熱リフォームで補助金が出ることをお伝えすることはお客様にとって断熱リフォームの絶好のチャンスです。また家全体の断熱リフォームでなく、問題がある部屋、例えば寝室や洗面所などの一部の部屋の断熱リフォームでも補助金が出るため、お客様に断熱リフォームを勧めやすいのも特徴です。

 

【公募期間】

一次公募 : 2019年5月13日(月)~2019年6月28日(金)

二次公募 : 2019年8月上旬~2019年9月中旬 (予定)

 

【補助率、補助金の上限額・下限額、補助対象経費】

① 補助率   補助対象経費の1/2以内。
② 補助金の上限額  戸建住宅 : 1住戸当たり200万円
           集合住宅 : 1住戸毎に125万円
③ 補助金の下限額  戸建住宅、集合住宅 : 1住戸当たり20万円
④ 補助対象経費について
           補助対象経費の合計は1住戸当たり40万円以上であること
 

【補助対象となる製品】

■「必須製品」 次のいずれか
 ・断熱パネル
   施工性を向上するため断熱材と下地材等が一体となったパネルであること。

 ・潜熱蓄熱建材

但し、いずれも補助対象となる製品は、「対象製品の公募要領」で定めた要件を満たし、 SIIに登録されている未使用品となります。

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※一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業概要パンフレット
潜熱蓄熱建材はまだまだ認知度が低く、多くの消費者は潜熱蓄熱建材とは何なのか、どのような仕組みで省エネになるのか、使用して快適なのか、どこに施工するのかもわからない状態です。
しかし、住宅の省エネ推進が進行する中、パッシブな省エネ手法が注目され、再生可能エネルギーの太陽熱を効率的に利用し、またピークシフ トで室温を安定化できる潜熱蓄熱建材が注目されるようになってきています。この補助金を機会にして、潜熱蓄熱建材について消費者に伝えるときが来ているように感じます。
 

■「任意製品」 必須製品と併せて使用する場合に補助対象となる製品

 ・断熱材

   未使用品であること。グレードがD1の製品であること。

 ・窓・ガラス

   防火断熱窓も補助対象

 ・玄関ドア

 ・調湿建材

   但し、いずれも補助対象となる製品は、「対象製品の公募要領」で定めた要件を満たし、 SIIに登録されていること。

既存住宅の次世代省エネ建材によるリフォームの補助金の工事の例です。必須製品と任意製品を同時に導入すること、一部の改修工事でも良いことが把握できます。

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※一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業概要パンフレット
 
「次世代省エネ建材支援事業」の詳しい内容は、一般社団法人 環境共創イニシアチブのホームページに掲載されていますのでご覧ください。

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2019年07月30日 12:15

次世代住宅ポイント制度の「新築」は住宅性能評価基準のマスターが必要

パナソニック柏ショウルーム
パナソニック柏ショウルームで柏営業所主催の、住宅会社様、工務店様、リフォーム会社様向きの次世代住宅ポイント制度の研修講師を務めました。トレンドな国策で、消費税増税後の新築・リフォームの受注のチャンスとなるということで、住宅・リフォーム業者にとっては非常に興味がある内容のため、沢山の方が熱心に受講されました。


【新築は最大35万ポイント、リフォームは最大30万ポイント】

「次世代住宅ポイント制度」は、2019年10月の消費税10%に引上げ後の 反動に伴う住宅取得支援策及びリフォーム支援策で、消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や、家事負担の軽減になる設備を設置した住宅の新築やリフォームをされた方に対して、その内容に定められたポイントを発行するものです。新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントが発行されます。さらに若者・子育て世帯がリフォームを行う場合や、安心R住宅を購入しリフォームを行う場などはポイントの特例があり60万円相当までポイント数が発行されます。その発行ポイントは、さまざまな商品と交換できます。
 
次世代住宅ポイント新築のポイント 
※ 国土交通省 次世代住宅ポイント制度の概要
【ポイントの交換は商品のみ】

発行されたポイントは、交換対象商品として事務局に登録されたものとの交換のみで、商品券や即時交換と言われる追加的に行われる工事費に充当することはできません。
ポイント交換対象商品は 
   ●省エネ・環境配慮に優れた商品
   ●健康関連商品
   ●子育て関連商品
   ●防災関連商品
   ●家事負担軽減に資する商品 
   ●地域振興に資する商品
です。具体的には、次世代住宅ポイント制度のホームページに掲載されており、2020年3月31日(予定)まで随時追加されることになっています。

【次世代住宅ポイントの新築のポイントの条件】
 
太陽光の町_コピー新築は、注文住宅、新築分譲住宅の購入、完成済みで購入する新築分譲住宅が対象です。
それらの住宅は、次の3つのうちいずれかに該当する住宅性能を持つことによってポイントが発行されます。
 1.一定の性能を有する住宅
   ・高い性能を有する住宅
   ・一定の性能を有する住宅
 2.耐震性を有しない住宅の建替え
 3.家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
 
1の「高い性能を有する住宅」は、 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ZEZであり、35万ポイント/戸を獲得できます。
 
【一定の性能を有する住宅は、既定の住宅性能評価基準の等級に適合させることが必要】

上記の1の「一定の性能を有する住宅」は、住宅1戸あたり30万ポイントが発行されます。
「一定の性能を有する住宅」は、① ~④のいずれかに適合する住宅です。
① エコ住宅 (断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)
② 長持ち住宅 (劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)
③ 耐震住宅 (耐震等級2を満たす住宅又 は免震建築物)
④ バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)
これらの住宅は、国が推進する標準(最低ライン)の住宅です。次世代住宅ポイントは、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資に対してポイントを付与するとしていることでもわかるように、一定の性能の基準に適合することを求めています。その基準が住宅性能評価であり、住宅性能評価基準を理解して、クリアできる家を建てることを推進していることが読み取れます。
 
次世代住宅ポイント概要
            ※国土交通省 次世代住宅ポイント制度の概要
のエコ住宅(断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)とは
いわゆる省エネルギー住宅であエコ 家り、住宅性能表示制度の温熱環境・エネルギー消費量に関することに基づく、断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の性能をもつ住宅です。
 a.断熱等性能等級4のみクリアする場合でもポイントは発行されます。
 b.断熱等性能等級が等級4を満たない場合でも、一次エネルギー消費量等級が等級4以上の場合でもポイントは発行されます。
現実的に考えると、bのケースのように断熱性能が低いと機械設備による省エネ性能を高くする、つまり省エネになる設備を多く導入する必要があります。また、断熱性の数値を高めないと一次エネルギー消費量が計算上等級4に満たないケースが生じます。住宅づくりでは断熱は基本事項ですので、顧客満足のためにも断熱性や設備効率をよくし省エネ性、快適性を追求することが重要です。
 
の長持ち住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)とは

耐久性の良い住宅という意味です。
ちなみに、国土交通省国土技術政策総合研究所は住まい手向けに「長持ち住宅ガイドライン」長持ち住宅の選び方」の情報を提供していますので参考にしてください。
長持ち住宅は、住宅性能表示制度の「劣化対策等級」と「維持管理対策」の両方の基準を満した住宅づくりが必要です。
次世代住宅ポイントの標準ポイントの住宅に指定されている劣化対策等級3とは、「構造躯体が3世代(75年~90年)もつ程度。」とされています。これは長期優良住宅の求めるレベルで、基礎高さ、外壁軸組・地面・土台の防腐防蟻処理、床下換気、小屋裏換気、浴室等の防水などの構造躯体の劣化に対する等級3の仕様が定められています。
長持ち住宅の維持管理対策等級は等級2で、
・専用配管は、壁、柱、床、はり及び基礎の立ち上り部分を貫通する場合を除き、コンクリート内に埋め込まない。
・地中に埋設された管の上には、原則としてコンクリートを打設しない。
・専用の排水管(継手及びヘッダーを含む。)の内面は、清掃に支障を及ぼさないように平滑とし、かつ、当該排水管を清掃に支障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が生じないように設置。
などの規定であり、長期優良住宅の維持管理対策等級3のように掃除口や配管点検口などは要求されていません。
しかし、今後の住宅の維持管理のことを考えると当然掃除口や配管点検口はつけておきたいものです。
エコ住宅家族
耐震住宅(耐震等級2を満たす住宅又 は免震建築物)と
耐震等級2は「極めて稀に(数百年に一度程度)発生する地震による力(建築基準法施行令第88条第3項に定めるも の)の 1.25倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度」、つまり建築基準法の1.25倍の等級です。
熊本地震の時に倒壊した住宅に耐震等級が等級2のケースがありました。そこで直下率の問題が浮上したことにより、免震が注目されるようになりました。工事費用との関係もありますので、住宅プランとの兼ね合いで検討が必要です。

バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)とは
高齢者等配慮対策等級3で、段差、手すり、通路及び出入口幅、階段などについて詳細な規定があります。
住宅金融支援機構のホームページの資料をご覧ください。
標準ポイントとしては、①~④のいずれかとなっていますが、現実にはすべてクリアする住宅を建築することが必要です。

次世代住宅ポイント対象住宅証明書が初登場】

研修でも、今回の新築の次世代住宅ポイント制度の申請はハードルが高いという声がありました。というのは、この申請には住宅の性能を証明する確認書類の提出が必要です。「高い性能を有する住宅」は当然ですが、「一定の性能を有する住宅」すべてにおいて、各性能基準によって、登録住宅性能評価機関や適合証明機関等が発行した確認書類が提出書類として規定されています。そこで性能を有することの証明をもらうためには、性能評価基準をマスターして図面や仕様を作成することが必要です。

【一定の性能を有する住宅(30万ポイント/戸)+オプションポイントで何ポイントが申請できるのか】
お客様と打合せ
オプションポイントは、家事負担軽減のための住宅設備や耐震性のない住宅の建替に対して、それぞれ定めたポイント数が発行されます。
30万ポイントを獲得できる住宅を建築するお客様に対して、申請の上限は35万ポイントであることを説明します。
新築時の一般的な提案では、掃除しやすいトイレ(18000ポイント)、浴室乾燥機(18000ポイント)、掃除しやすいいレンジフード(9000ポイント)は一般的にプラン時に設備導入するため、45000ポイントが獲得できます。そこで、新築住宅で、標準ポイント30万ポイントを獲得すると、ポイント合計は34万5000ポイントとなります。
また、30万ポイントを獲得できる新築を建築し、宅配ボックスやビルトイン食洗器を提案する場合、ビルトイン食洗器(18000ポイント)、宅配ボックス(10000ポイント)、それに加えてビルトイン自動調理対応コンロ(12000ポイント)掃除やすいフード(9000ポイント)を申請すると34万9000ポイントとなります。
建築コストとハードルは高くなりますが、優良ポイントが申請できる住宅であると最高35万ポイント/戸が申請できるという顧客に対する提案ができます。
詳細については、国土交通省のホームページに掲載されている次世代省エネポイント制度の内容についてご覧ください

国策研修は、サクラ・ワークSsapo(エスサポ)で行っております。
お問い合わせはこちら
2019年07月11日 20:30

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