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住宅関連で令和4年に出そうな補助金概要が「令和4年度 国土交通省予算概要要求概要」でわかる!

工務店
住宅及びリフォーム関連の令和4年の支援策・補助金は?
国土交通省(令和3年8月)から、来年度(令和4年度)の国土交通省予算概要要求概要が発表されました。
予算の要求概要で、住宅関連の支援策がおおよそ把握できます。
来年度も、ZEH、長期優良住宅化推進事業、地域型グリーン事業などの補助金や、フラット35の融資の支援策がでそうです。

この内容に関しては、サクラ・ワークのサイトに記載しております。

「住宅・リフォームに関係する令和4年度 予算概算要求概要(令和3年8月国土交通省発表より)」をご覧ください。
2021年08月30日 10:30

省エネ住宅と、レジリエンス機能としての蓄電池、V2H、エネファームの関係

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令和2年1月15日より、東京都の「家庭に対する蓄電池等補助事業」の申請が始まります。この補助事業は、家庭のエネルギーの非常時の自立性の向上と地球温暖化対策を目的としており、予算額は、予算額は約49億円で、大型の補助事業です。この補助事業は、の蓄電池、V2H(ビークル・トゥ・ホームシステム)、エネファームを設置した住宅に補助金を支援するものです。こちらはサクラ・ワークの『東京都の補助金 「家庭に対する蓄電池等」補助事業申請開始』をご覧ください。

この3つの設備が住宅のレジエンス機能とどう関係するのでしょうか。

 

省エネ住宅が、レジリエンス住宅に繋がる理由

エコ 家_コピー_コピー

昨今は大惨事を引き起こす自然災害が頻繁に起きています。東日本大震災、火山噴火、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、地滑り、竜巻、台風直撃による大雨・強風・河川氾濫、浸水、長期の停電等、今まで経験したことがない災害が起こり、昨年は気象庁から「命を守るための最善の行動」という言葉も繰り返されました。

防災を考えた時に、建物の耐震性や耐久性などの構造や立地条件は基本的な重要要素です。それに加えて、非常時でも人が生活をし、生きるためには、必要最低限のエネルギーを使えるように住宅に機能を持たせることが必要です。
そのためにも、建物の断熱性を高め高効率な設備を導入し、日常はエネルギー需要を抑えた省エネでスマートな住宅で快適に過ごせるようにします。そして非常時は、エネルギー需要を抑えた住宅で、創エネ・蓄エネ等の設備を使用してエネルギーの自立できるレジリエンス機能を持った家は、安全・安心に暮らすことができます。

 

 V2H(ビークル・トゥ・ホームシステム)とは

太陽光発電システムと蓄電池の併用は、レジリエンス機能の向上ではよく知られていますので、ここでは記載は省きます。
ではV2Hのレジリエンス機能とはどういうものでしょうか。
 
「V2H」とは「Vehicle to Home」の略です。「Vehicle(ビークル)」とは英語で「車両」という意味で、直訳すると「車から家へ」となり、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)に蓄えられた電力を家庭で利用するシステムのことを言います。
従来の電気自動車等は、家庭用のコンセントや家庭用の充電スタンドから、電気自動車に充電して走行するだけで、電気自動車等を蓄電池として使用することは不可能でした。V2H(ビークル・トゥ・ホームシステム)システムによって、車を蓄電池として利用できるようになりました。つまり、一般の家庭用の定置型蓄電池よりも大容量の自動車のバッテリーに貯めた電力を活用することが可能になりました。

図面エコ家_コピー

【V2Hによって】
 ・住宅用蓄電池に溜めた電気を電気自動車へ充電できる
 ・夜間の安い電気をEV等に貯めて昼に住宅に給電
   エアコン、調理、風呂等に利用
 ・車に貯めた電気を家で利用できる
 ・太陽光発電システムが発電した電気を車のバッテリーに貯めて走行や家の電気に利用
   太陽光発電システムの余剰電力を効率的に利用
   災害時に電気を供給
 ・車への充電時間の短縮
 

【V2Hシステムの設置時に、対応車を選ぶ】
 現在の時点では、
 日産リーフ、トヨタプリウス、三菱自動車「i-MiEV」等ですので事前に対応可能かを調べる必要があります。
 

家庭用燃料電池(エネファーム)と蓄電池や電気自動車等との併用

「エネファーム」は、都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気をつくり出します。発電の際に発生する熱を捨てずにお湯をつくり給湯に利用し、エネルギー効率が高く、CO2排出量削減に効果が高く地球環境に良い設備です。 

停電時にはエネファームは作動しないため、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)に貯めた電気で作動、運転させることが出きます。そのためにもエネファーム対応のV2Hシステムが必要になります。
もちろん停電時の作動は、家庭用蓄電池に貯めた電力を使用することはよく知られているところです。


防災のためには、耐震性、耐久性などの基本的な条件を満たした断熱性が良く高効率設備を導入した性能が良い省エネ住宅をつくること。そして、同時にエネルギーの自立化のために、蓄電池、V2H、エネファーム等を用いることがレジリエンス強化機能のある住宅が、今必要とされています。
 

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2020年01月14日 10:00

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会情報 令和元年補正予算案

子育て世帯

令和2年1月28日から、令和元年補正予算案の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の説明会開催!
 

国土交通省主催の長期優良住宅化リフォーム推進事業の説明会が令和2128日より、福岡、東京、大阪にて開催されます。参加費は無料です。

 ・【第一回】1/28(火) 福岡県 

 ・【第二回】1/29(水) 東京都  

 ・【第三回】1/31(金) 大阪府

 ・時間:各会場とも13:30~16:30(3時間程度 )

説明会参加の申し込みは、国土交通省のホームページからWEBで行うことができます。
 

子育て世帯に、対面キッチンの導入等を補助対象に追加

令和元年度補正予算案の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、「子育てフレンドリーで安全な都市の実現」の一施策として盛り込まれています。
そのため、子育て世帯のリフォームには、「子育てしやすい住宅ストックへのリフォームに対する支援」としてとてもお得な制度拡充となります。

 

【制度拡充の内容】
 ① 補助対象工事の拡充
   子育て世帯向け改修(見守りに対応した対面キッチンの導入等を補助対象工事に追加
 
 ② 補助限度額の加算
   補助限度額に50万円/戸を加算
    ・若者・子育て世帯が工事を実施する場合
     ・既存住宅を購入し工事を実施する場合

令和元年補正予算案 長期優良住宅化リフォーム推進事業

                            (出典:国土交通省ホームページ)
※この内容は補正予算案の内容であり、予算決定により詳細内容が決定します。

子育て世代のリフォーム対象に、対面キッチンが補助対象ということで、既存住宅を購入した子育て中の方に長期優良住宅化リフォームの補助金を勧めてリフォームを促すチャンスとなります。
 
説明会では、新しい情報も入手することができるのではないでしょうか。
説明会に参加して、リフォーム営業のチャンスをつかむ準備をしてみてはいかがでしょうか。

弊社は、補正予算の成立を待ち、設計事務所として住宅会社リフォーム部様と長期優良住宅化リフォームの適合確認、インスペクション等の取り組みの予定が入っております。
リフォーム店様向け「長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請の仕方の研修」の予定も入っています。
一緒にお取組みする方々と、早く補正予算が成立し、長期優良住宅化リフォーム推進事業が始まるのを楽しみにしています。


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2020年01月12日 17:00

今求められるレジリエンス住宅

太陽光の町

レジリエンスという言葉は住宅業界にも定着

住宅にもレジリエンスという言葉が、普及するようになりました。
昨年、2019年度には、経済産業省資源エネルギー庁の新しい補助金として、ZEH+R強化事業(ZEH+レジリエンス強化事業)が出され、蓄電システムや太陽熱利用 温水システムにより停電時のレジリエンスを強化した再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指したZEHに最大215万円/戸が支援されました。
令和2年の環境省の予算案の中にも「災害対応の観点から、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)・ZEH (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の更なる普及を進める。」と記されており、令和2年度もZEH+R強化事業(ZEH+レジリエンス強化事業)は行われる予定です。

 
多くの住宅でのレジリエンス機能

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レジリエンスの機能を持つ住宅は、ZEHだけでなく、一般的な住宅にも普及しています。
現在、一般的に多いタイプのレジリエンス住宅と言われるものは、普段はエネルギー使用量を削減し、災害時に停電しても自立的にエネルギーを供給して、復旧するまで不自由なく過ごせる設備のある住宅です。
つまり、太陽光発電システムのついたスマートハウスに、余剰電力を溜めて停電時に電力を使用できるようにする蓄電池、エネファーム、電気自動車等の設備を設置して、レジリエンス機能を持たせた住宅です。


「レジリエンス」は本来はどういう意味?

レジリエンスとは、心理学で使われる言葉です。
本来の意味は、変形から元の形に戻ろうとする「弾力性」、変化や変動に対する反応としての「復元力」や「回復力」です。「折れない、しなやかな心」というような「逆境から立ち直り、適応できる能力」という意味合いで使われています。
 
そのレジリエンスという言葉は、東日本大震災以降に防災に対する言葉として公に使われるようになりました。災害など想定外の事態で社会システムなどの一部の機能が停止しても、「全体としての機能を速やかに回復できるしなやかな強靭(きょうじん)さ」を表わす言葉として使われています。
現在、防災・減災の考えに基づき、強くてしなやかな国をつくる国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)の取組みを強化するということが日本の課題であり、令和2年度の国土強靱化関係予算概算要求の概要では総額約5兆円が計上されています。


CASBEEのレジリエンス住宅チェックシートでの気づき

CASBEEで、一般の方が行う健康や災害に備えるチェックリストとして、「レジリエンス住宅チェックリスト」がつくられています。
「住まいや暮らしのレジリエンスを高めるためには、健康や災害に関するリスクを知り、備えておくことが大切です。(※
CASBEEホームページより)」とし、次の3つの観点から「住まいのレジリエンス度」を確認する42項目のチェックリストをWEBで公開しています。
■3つの観点
 平常時の「免疫力」
 災害発生時の「土壇場力」
 災害後の「サバイバル力」

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このチェックリストには、次のことが問われています。

 ・家の断熱性(ヒートショック等)
 ・メタボなどの健康リスク
 ・階段・段差のバリアフリーや危険回避の常夜灯や人感センサー有無
 ・創蓄
 ・住宅メンテナンス
 ・耐震基準や地震の備え
 ・火災延焼リスクや津波・洪水・浸水などの災害リスクと避難や避難グッズ
 ・防災情報の手段
 ・停電時の備え
 ・災害時の断水・食糧・トイレ
 ・避難や防災訓練
 ・建物倒壊の危険判定ステッカーの知識や地震保険
 
CASBEEの「レジリエンス住宅チェックリスト」で、レジエンス住宅とはどのようなものかが把握できます。
創蓄を設置した住宅だけをさすのでなく、日常は危険を回避し、安心・安全・健康に暮らせる省エネ性、バリアフリー性がある住宅が基本で、耐震性が良く、地震に備えた住宅で、常にメンテナンスをして災害時に安全な家であること。災害時のリスクから守れる住宅であることが望まれます。
また地域の災害リスクを把握し、災害に備えて水・食糧を備える場所を確保し、また災害時には創蓄によって自立したエネルギーを供給できることが、住まいのレジリエンス強化となることが理解できます。
家の基本性能を満たしたうえで、さらに災害時に命を守る対応ができ、災害時にも自立して生活できる住まいが、レジリエンス機能を持った住宅として望まれます。
 
※CASBEEの「レジリエンス住宅チェックリスト」はCASBEEのホームページに掲載されています。


 

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2020年01月09日 18:00

令和2年度国土交通省予算案閣議決定 地域型住宅グリーン化事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業、ZEH化改修支援

2020年度住宅リフォーム補助金
政府は12月20日、令和2年度(2020年度)の予算案を閣議決定しました。
一般会計歳出総額は102兆6,580億円で、2年連続100兆円の大台を超え、令和2年度は過去最大の額となりました。
国土交通省関連予算総額に関しては、6兆7,363億円で決定しました。
 

令和2年度の予算決定から見る国土交通省の住宅に関係する補助金

1. 耐震対策緊急促進事業 国費:115 億円
     住宅・建築物の耐震改修等の推進
 
耐震性の低い住宅・建築物の耐震改修に対する支援です。
 
・耐震性が低い建築物の耐震改修等への支援
・耐震改修促進法に基づく耐震診断義務付け
・対象建築物の耐震改修等に係る重点的・緊急的な支援措置
・危険なブロック塀等の除却、 改修等に対する支援。
 

2. 空き家対策総合支援事業 国費:35 億円
 
既存住宅の問題でもある空き家対策に対するもので、空き家の除去や活用などに対する支援です。
 
 ・空き家の除去・活用に対して支援
 ・自主的対応が困難な空き家を行政代執行により除却する場合を支援対象に追加
 ・空き家相談のための人材育成、法務・不動産・建築等の多様な専門家と連携した相談体制の構築
 ・空き家対策に関する新たなビジネスのモデル構築に対する支援
 空き家対策補助金
 
3. 長期優良住宅化リフォーム推進事業  国費:45 億円
 
消費者が安心して既存住宅の取得やリフォームを行うことができるよう、既存住宅流通・リ フォーム市場の活性化に向けた施策の普及を進める取組に対する補助金が用意されます。
具体的には「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金が用意され、「安心R住宅」「三世代同居改修」にも補助金が支援されます。
 

4.住宅資産としての戸建て住宅利活用促進事業  国費:0.3 億
 
戸建て住宅を資産として利活用し、将来の更なる空き家化を予防するため、買取再販やリースバック等を選択して利用できる環境の整備を図る支援を行います。
リースバックとは、任意売却のあともリース契約を行うことで自宅に住み続けられる取引方法です。
 

5.スマートウェルネス住宅等推進事業  国費:250 億円
 
高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境(スマートウェルネス 住宅)を実現するための支援で、
 ・サービス付き高齢者向け住宅の整備
 ・高齢者生活支援施設
 ・子育て支援施設等の福祉施設
の整備及び先導的な取組を推進するための支援や
 ・子育てしやすい住まいへのリフォームに対する補助金
 ・既存住宅のバリアフリー改修に補助金
が用意がされています。
スマートウェルネス住宅推進事業 
6.共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業 
     国費:10.5 億円

 
住宅確保要配慮者(子育て世帯や高齢者世帯など)の居住の安定を確保するため、住宅セーフティネット法に基づく
・マッチング・入居支援等の居住支援活動
・高齢者世帯等に対応した改修や入居者負担の軽減への支援
等に対する支援を強化します。
 

7.地域型住宅グリーン化事業  国費:135 億円
 
中小工務店等の連携による
・ZEH(省エネ性能の高い住宅の整備)や住宅・建築 物の省エネ改修等に対する支援
・長期優良住宅に対する補助金
が用意されています。
地域型グリーン化事業 
8.省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業 国費:6.11 億円
 
改正建築物省エネ法の周知・徹底等による 省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備として、中小工務店への省エネ基準等の講習会や省エネ基準等への適合証明サポート等を補助します。
 

9.環境・ストック活用推進事業 国費:90.7 億円
 
リフォームによるZEH化や更なる住宅の省エネ対策に支援です。
 
 ・ZEH化リフォーム(既存住宅の部分的・効率的な省エネ改修手法)の実証・検証
 ・地域の気候風土に応じた環境負荷の低減を図る省エネ対策
に補助金が用意されています。
 

10.木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業 国費:5 億円
 
大工技能者等の育成に対する取り組みや、CLT等木材利用、気候風土に応じて環境負荷を低減する木造住宅等の支援です。
 
・民間団体等が行う大工技能者等の確保・育成の取組
・拡大余地のある都市木 造建築物を担う設計者の育成・サポート等の取組
・CLT 等新たな木造建築技術を活用した住宅・建築物の整備
・気候風土に応じて環境負荷の低減を図るモデル的な木造住宅等の建設
木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業  
11.マンションストック長寿命化等モデル事業 国費:17 億円
 
老朽化マンションの再生検討から長寿命化のための改修等を行うモデル的な再生プロジェクトに対して支援されます。
 

【その他】
フラット35リノベの金利引下げの要件を緩和
 
住宅金融支援機構のフラット35リノベについて金利引下げの 要件を緩和し、既存住宅の取得と合わせて質の一定規模以上の性能を向上させるリフォームを行う時の支援が用意されています。
 フラット35リノベ
※掲載の情報は2019年12月20日の情報です。
 変更されることがありますので、国土交通省のホームページでご確認ください。

令和2年度も、新築・リフォームに関する補助金が多く用意されています。営業に役立てられる内容ですので、来年度の営業活動計画に取り入れるようにしたいものです。
特に来年は、28年度省エネ基準適合、省エネ計算、長期優良住宅化リフォームに取り組み、将来的にも生き残る体制をつくり上げることが重要になる年ですので、補助金申請も活用し知識・技術の向上に努めたいものです。


 
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2019年12月20日 20:17

令和元年補正予算案閣議決定 「コミュニティZEH」「ZEH+R」補助金に20億円 

コミュニティZEH ZEH+R
2019年12月13日、政府は令和元年度補正予算案を閣議決定し、経済産業省は総額9,135億円の補正予算案の概要を公表しました。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用した レジリエンス強化事業費補助金」として停電時でもエネルギーを継続利用できるよう、蓄電池等を備えたゼロエネルギーハウス等 の導入の支援に20億円を確保しました。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用した レジリエンス強化事業費補助金

【事業目的】

 今年の台風15号による災害による長期停電の教訓から、
・停電時でも自律的に電力供給が可能なZEHを活用した地域防災拠点の整備
・レジリエンス性を備えたZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の導入を進める。
 

【補助対象・事業概要】
⑴コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業
避難所等の施設と住宅とが一体となってネット・ゼロ・エネルギー達成を目指すコミュニティ(コミュニティZEH) 構築に係る環境整備に補助支援。
 
 
(2)ZEH+R強化事業
■対象
 ZEHビルダー/プランナーが設計、建築、販売する戸建住宅。

■条件 
 ZEH+RZEHに補助支援
 ZEH+の定義を満たし、
  ①蓄電システ ム
  ②太陽熱利用システム
  ③停電自立型燃料電池
のうち一つ以上の設備を導入する住宅(ZEH+R)に対し支援。
 

■補助対象設備
 (1) コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業
  住宅に係る費用(高断熱外皮、空調、給湯等)
  共用設備に係る費用(EV充放電設備、自営線等)

(2)ZEH+R強化事業
  住宅に係る費用(高断熱外皮、空調、給湯等)
 

■条件(対象者、対象行為、補助率等)
ZEH+R 
■事業イメージ
 ZEH+R コミュニティZEH事業イメージ
 
ZEHに関する研修・コンサル及び補助金申請についてはお問い合わせください。
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2019年12月18日 08:00

令和元年12月6日、防火・避難関係規定の合理化閣議決定

避難・防火規定合理化
2019年12月6日に「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
建築技術に関する研究開発の進展や技術的知見の蓄積を踏まえ、防火・避難関係規定の合理 化等を行い2020年4月1日に施行されます。

 

2020年4月から2階建て戸建も敷地内通路幅0.9mに 

現在、「敷地内通路(建築基準法施行令128条)」の規定は、戸建住宅の場合、3階建て以上でないと関係ないと考えられていました。
2020年4月1日より、3階建て以下の小規模住宅は、敷地内通路幅員は0.9m以上という規定になります。
 

敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化  

敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化としては、一定の用途や規模等の建築物は敷地内の通路の幅員を 1.5m 以上という規定でしたが、階数が3以下で延べ面積 200 ㎡未満の建築物は、0.9m 以上確保すればよいことになりました。
200㎡未満の小規模住宅、つまり平屋、2階建て、3階建て戸建住宅でも、敷地内通路幅は0.9m以上の確保が必要になります。
 
通路の幅員の合理化と言われるわけは、現時点では狭小地に建築される3階以上の狭小住宅については、敷地内通路幅員は1.5m以上必要です。そこで、敷地内通路幅が小さくなったのは、合理化つまり実質上の緩和になったと言えます。
新築リフォームコンサル研修

今回の「建築基準法施行令の一部を改正する政令」の内容

(1)防火・避難関係規定の合理化
 
① 窓その他の開口部を有しない居室の範囲の合理化
現在の法規では、採光無窓の居室は、主要構造部を耐火構造か不燃材料にしなければならないと法規で定められています。木造建築物の場合は、不燃材料ではないため無窓等開口部のない居室をつくることができないということでした。
 
今回の法改正では、国土交通大臣によって避難上支障がないと定める基準に適合した場合は、主要構造部を耐火構造か不燃材料にしなくても無窓等開口部のない居室を認めることになりました。

 
② 敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化
前述した内容です。
階数が3以下で延べ面積 200 ㎡未満の建築物については、敷地内通路幅は、0.9m以上確保すればよいことになりました。

 
(2)遊戯施設の客室部分に係る構造基準の具体化 

遊戯施設とは、遊園地やテーマパークのコースター等のことです。
遊戯施設の客席部分の構造は、種類、速度・勾配に係わらず、客席部分に生ずる各方向の加速度に応じて、身体保持装置に必要とされる性能を規定することになりました。
客席にいる人が他の構造部分に触れることにより危害を受けるおそれのないものにして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるように改正されました。

 
(3)その他

構造計算適合判定資格者検定に係る受検手数料の見直しを行い、受験手数料は3万5000円となりました。
 
これらについては、2020年4月1日からの施行になります。
 
敷地内通路幅員の改正については、戸建住宅の新築・リフォームの設計、営業、施工にも関わります。
詳しくは、サクラ・ワークのホームページ「敷地内通路幅の合理化 2019年12月6日閣議決定」に記載していますのでご覧ください。
 
住宅関連国策研修、住宅・リフォーム研修及びコンサルについてはサクラ・ワークSsapoにお問い合わせください。

 
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2019年12月09日 12:00

「安心R住宅」 2018年4月から1,953件実施!

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国土交通省は、国土交通大臣の登録を受けた9団体の事業者団体に「安心R住宅」の実施状況調査を行い、令和1年12月4日のプレスリリースで、2018年4月~2019年9月までの流通件数は1,953件と発表しました。

2019年4月から9月までの、「安心R住宅」の流通件数は、一戸建て住宅と共同住宅等の合計で687件で前年同期に比べて205件の増加となりました。

 

この詳細は、サクラ・ワークのホームページ、『「安心R住宅」は昨年の1.4倍に増加!』に記載しておりますのでご覧ください。

※住宅・リフォームの研修・コンサルは、サクラ・ワークSsapoにお気軽にお問い合わせください。

 

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2019年12月06日 19:00

2019年10月1日開始!IoT家電・機器を使うと値引きや商品券がもらえる補助金

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経済産業省の平成30年度補正予算「生活空間におけるサイバー/フィジカル融合促進事業費補助金」により、「LIFE UP プロモーション」(経済産業省)が2019年10月1日から開始されました。
 

 「生活空間におけるサイバー/フィジカル融合促進事業費補助金」とは?

 SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)の公募要領によると
「ネットワークに接続された複数の機器から得られる消費者の生活データを分析し、消費者にサービス を提供する複数の事業者に当該データを提供する機能を有するプラットフォームと連携したサービスとの利用契約を行った消費者に対し、インセンティブを付与する事業。」と書かれています。
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つまり、SIIが採択した事業者が提供するIoT家電・機器を活用したサービスを、利用契約した消費者に対して、ポイント、クーポン券、商品券、機器購入やサービス利用の時に値引きなどの特典がもらえる事業です。
それを「LIFE UP プロモーション」といい、ホームページに詳しく内容が記載されています。
 

どのような製品を購入すると特典がもらえるのか?

 「生活空間におけるサイバー/フィジカル融合促進事業費補助金」の参画コンソーシアムの提供する製品が対象となっています。

・シャープ(株)コンソーシアム
KDDI、セコム、tsumug、中部テレコミュニケーション、静岡ガス、セコムトラストシステムズが参画しています。
 
・キーウェアソリューションズ(株)コンソーシアム
グローバルキッチン(株)、 日本精密測器(株)、(株)エー・アンド・デイ 、 テルモ(株)、(株)アコーズ、 山佐時計計器(株)が参画しています。
 
・大阪瓦斯(株)コンソーシアム
西部瓦斯(株)、アイシン精機(株)、(株)ノーリツ、リンナイ(株)、パーパス(株)、(株)オージス総研、 関西ビジネスインフォメーション(株)が参画しています。

例ですが
◆シャープ
AIoTに対応したスマートライフ家電から収集した、生活データをもとにしたサービスを提供する「COCORO+」が対象製品です。
例えば、「COCORO KITCHEN for ヘルシオ」は対象商品です。
ヘルシオに話しかけると、クラウドメニューの中から家族の嗜好にあうメニューを提案するなどのサービス提供があります。
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◆キーウェアソリューションズ
健康からだコンパスLifeRouteはスマートフォン連動型で、万歩計、血圧計、体組成計などが対象製品です。理想の身体づくりや健康のための、食事の献立や管理ができます。
 
◆大阪瓦斯㈱コンソーシアム
大阪ガスと西部ガスのIoTガス機器の利用者が対象です。
暮らしのお知らせPLUS(大阪ガス)、快適・便利 通信(西部ガス)で、エネファームやガス給湯器が対象製品です。これらと接続している浴室暖房乾燥機、床暖房の運転データを活用して、家事の時短につながる情報を配信するサービス提供です。
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その他の対象製品は、「LIFE UP プロモーション」のホームページに掲載されています。サービス内容や特典がそれぞれの製品で異なっています。
 

特典がもらえる対象期間はいつまで?

「LIFE UP プロモーション」の対象期間は、2019年10月1日から2020年1月26日までです。
消費者は、1カ月以上のサービス契約、データ提供を行うと特典を受けることができます。
特典は、最大15,000円相当になりますので、消費税10%に上がった今、2%増税分の対策にもなり、お客様の購買意欲を向上させることもできます。しかし「LIFE UPプロモーション」は消費者にはあまり認知されていませんし、約3か月しか対象期間がないため、早急にお知らせすることが必要です。
  

スマートライフやスマートハウスを促進!

 
消費エコハウス_コピー者になかなかIoTが認知されず、良さも理解が進んでいない状況です。この補助事業を通じて、消費者にIoT家電やIoT機器が提供するサービスを普及促進する狙いがあります。
また「LIFE UP プロモーション」の参画コンソーシアムをみて把握できるのは、異業種連携による新サービスの提供です。
このような新たな連携による新しいサービスの創出によって、スマートライフやスマートハウスが、発展し、市場拡大することが期待されています。
 
今後IoTについて学ぶことは、住宅・リフォーム業界、家電業界においてはますます重要になります。
まずは「LIFE UPプロモーション」について学び、お客様にお話ししてみましょう。

省エネリフォームやスマートライフの研修を、サクラ・ワークのSsapo(エスサポ)で行っています。
お気軽にお問い合わせください。
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2019年10月30日 08:00

2019年11月施行予定、注文戸建住宅、賃貸アパートの住宅のトップランナー制度

太陽光の町
10月24日、国土交通省と経済産業省は、築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ・建築物エネルギー消費性能基準等小委員会の合同会議で、注文戸建住宅及び賃貸アパートの住宅トップランナー制度の公布・施行のスケジュールを出し、2019年11月と明示しました。
トップランナー予定 
これまで、住宅事業建築主の供給する建売戸建住宅のみが住宅トップランナー制度の対象でしたが、注文戸建住宅を年間300棟以上(約70社)、賃貸アパートを1000戸以上(約10社)供給する大手住宅事業者にも拡大されることになります。
 

住宅トップランナー制度とは

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2015年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(「建築物省エネ法」」が制定された。
2017年4月1日には、住宅トップランナー制度が施行された。これは、断熱性能の確保と効率性の高い建築設備の導入等によって、一層の省エネ性能の向上を誘導する政策です。
対象は、年間150棟以上の新築建売戸建て住宅を供給する住宅事業建築主で、住宅トップランナー基準に照らして必要がある場合には、国土交通大臣が省エネ性能の向上を勧告することができ、この勧告に従わなかった場合には、その旨を公表できる制度です。
 

新築建売戸建て住宅のトップランナー基準とは 

■2019年度まで : 一次エネルギー消費量基準(省エネ基準▲10%相当)外皮性能は考慮しない
■2020年度
 ・外皮基準 :各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合
 ・一次エネ基準:各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準▲15%に適合
 
国土交通省の資料(2019年8月)では、一次エネルギー量基準の水準を満たしている住宅事業者は約37%。外皮性能基準について水準を満たしている住宅事業者は、約61%という結果です。これを見ても建売住宅で、エアコン、高効率給湯器などの省エネ設備を設置できず、一次エネルギー基準を満たすことができない住宅が多いことが把握できます。
  

2019年5月17日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」公布

 戸建住宅等に対する措置として

 トップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加することとなり、法律の公布の日から6ヶ月以内に施行と示されました。
下の国土交通省の資料を参考にご覧ください。
2019年5月7日省エネ法一部改正 

【注文戸建住宅と賃貸アパートのトップランナー基準】

● 注文戸建住宅のトップランナー基準  

対象:年間300戸以上供 給する住宅事業者。
目標年度:2024年度以降
外皮基準:各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合
一次エネ基準:各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準※に比べて25%削減。
ただし、当面の一次エネ基準としては、各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準※に比
べて20%削減とする。
    ※ その他一次エネルギー消費量を除く
 

●賃貸アパートのトップランナー基準

対象:年間1,000戸以 上供給する住宅事業者
目標年度:2024年度以降
外皮基準:各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合
一次エネ基準:各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準※に比べて10%削減
    ※その他一次エネルギー消費量を除く

この数字を見て、大量に供給される住宅の省エネ性能を上げることが、大きな課題になっていることがわかります。オーナーの意向が強い賃貸アパートや、購入しやすい価格設定の注文住宅に対し、エアコンやLED照明、高性能な給湯器などの省エネ設備を設置して一次エネルギー消費量を削減できるかが鍵となります。
 

省エネの勉強が必須の時代に

 
省エネ計算に強いことを前提にし、設計計画、設備や仕様の工夫によって、価格も適正に保ちながら、いかに省エネが実現できるかを考える人材が必要な時代が住宅会社に到来しました。
技術者だけでなく、営業マンも省エネを理解し、省エネ住宅がなぜお客様にとって大切なのか、どういう仕様が基準を満たすかなどを顧客が納得できるように話ができるように自主的に学ぶ時代が来たようです。

サクラ・ワークのSsapo(エスサポ)では、省エネ住宅やリフォーム、国策の研修をしております。
お問い合わせはこちら
2019年10月26日 17:00

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