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省エネ住宅と、レジリエンス機能としての蓄電池、V2H、エネファームの関係

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令和2年1月15日より、東京都の「家庭に対する蓄電池等補助事業」の申請が始まります。この補助事業は、家庭のエネルギーの非常時の自立性の向上と地球温暖化対策を目的としており、予算額は、予算額は約49億円で、大型の補助事業です。この補助事業は、の蓄電池、V2H(ビークル・トゥ・ホームシステム)、エネファームを設置した住宅に補助金を支援するものです。こちらはサクラ・ワークの『東京都の補助金 「家庭に対する蓄電池等」補助事業申請開始』をご覧ください。

この3つの設備が住宅のレジエンス機能とどう関係するのでしょうか。

 

省エネ住宅が、レジリエンス住宅に繋がる理由

エコ 家_コピー_コピー

昨今は大惨事を引き起こす自然災害が頻繁に起きています。東日本大震災、火山噴火、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、地滑り、竜巻、台風直撃による大雨・強風・河川氾濫、浸水、長期の停電等、今まで経験したことがない災害が起こり、昨年は気象庁から「命を守るための最善の行動」という言葉も繰り返されました。

防災を考えた時に、建物の耐震性や耐久性などの構造や立地条件は基本的な重要要素です。それに加えて、非常時でも人が生活をし、生きるためには、必要最低限のエネルギーを使えるように住宅に機能を持たせることが必要です。
そのためにも、建物の断熱性を高め高効率な設備を導入し、日常はエネルギー需要を抑えた省エネでスマートな住宅で快適に過ごせるようにします。そして非常時は、エネルギー需要を抑えた住宅で、創エネ・蓄エネ等の設備を使用してエネルギーの自立できるレジリエンス機能を持った家は、安全・安心に暮らすことができます。

 

 V2H(ビークル・トゥ・ホームシステム)とは

太陽光発電システムと蓄電池の併用は、レジリエンス機能の向上ではよく知られていますので、ここでは記載は省きます。
ではV2Hのレジリエンス機能とはどういうものでしょうか。
 
「V2H」とは「Vehicle to Home」の略です。「Vehicle(ビークル)」とは英語で「車両」という意味で、直訳すると「車から家へ」となり、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)に蓄えられた電力を家庭で利用するシステムのことを言います。
従来の電気自動車等は、家庭用のコンセントや家庭用の充電スタンドから、電気自動車に充電して走行するだけで、電気自動車等を蓄電池として使用することは不可能でした。V2H(ビークル・トゥ・ホームシステム)システムによって、車を蓄電池として利用できるようになりました。つまり、一般の家庭用の定置型蓄電池よりも大容量の自動車のバッテリーに貯めた電力を活用することが可能になりました。

図面エコ家_コピー

【V2Hによって】
 ・住宅用蓄電池に溜めた電気を電気自動車へ充電できる
 ・夜間の安い電気をEV等に貯めて昼に住宅に給電
   エアコン、調理、風呂等に利用
 ・車に貯めた電気を家で利用できる
 ・太陽光発電システムが発電した電気を車のバッテリーに貯めて走行や家の電気に利用
   太陽光発電システムの余剰電力を効率的に利用
   災害時に電気を供給
 ・車への充電時間の短縮
 

【V2Hシステムの設置時に、対応車を選ぶ】
 現在の時点では、
 日産リーフ、トヨタプリウス、三菱自動車「i-MiEV」等ですので事前に対応可能かを調べる必要があります。
 

家庭用燃料電池(エネファーム)と蓄電池や電気自動車等との併用

「エネファーム」は、都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気をつくり出します。発電の際に発生する熱を捨てずにお湯をつくり給湯に利用し、エネルギー効率が高く、CO2排出量削減に効果が高く地球環境に良い設備です。 

停電時にはエネファームは作動しないため、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)に貯めた電気で作動、運転させることが出きます。そのためにもエネファーム対応のV2Hシステムが必要になります。
もちろん停電時の作動は、家庭用蓄電池に貯めた電力を使用することはよく知られているところです。


防災のためには、耐震性、耐久性などの基本的な条件を満たした断熱性が良く高効率設備を導入した性能が良い省エネ住宅をつくること。そして、同時にエネルギーの自立化のために、蓄電池、V2H、エネファーム等を用いることがレジリエンス強化機能のある住宅が、今必要とされています。
 

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2020年01月14日 10:00

令和2年度国土交通省予算案閣議決定 地域型住宅グリーン化事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業、ZEH化改修支援

2020年度住宅リフォーム補助金
政府は12月20日、令和2年度(2020年度)の予算案を閣議決定しました。
一般会計歳出総額は102兆6,580億円で、2年連続100兆円の大台を超え、令和2年度は過去最大の額となりました。
国土交通省関連予算総額に関しては、6兆7,363億円で決定しました。
 

令和2年度の予算決定から見る国土交通省の住宅に関係する補助金

1. 耐震対策緊急促進事業 国費:115 億円
     住宅・建築物の耐震改修等の推進
 
耐震性の低い住宅・建築物の耐震改修に対する支援です。
 
・耐震性が低い建築物の耐震改修等への支援
・耐震改修促進法に基づく耐震診断義務付け
・対象建築物の耐震改修等に係る重点的・緊急的な支援措置
・危険なブロック塀等の除却、 改修等に対する支援。
 

2. 空き家対策総合支援事業 国費:35 億円
 
既存住宅の問題でもある空き家対策に対するもので、空き家の除去や活用などに対する支援です。
 
 ・空き家の除去・活用に対して支援
 ・自主的対応が困難な空き家を行政代執行により除却する場合を支援対象に追加
 ・空き家相談のための人材育成、法務・不動産・建築等の多様な専門家と連携した相談体制の構築
 ・空き家対策に関する新たなビジネスのモデル構築に対する支援
 空き家対策補助金
 
3. 長期優良住宅化リフォーム推進事業  国費:45 億円
 
消費者が安心して既存住宅の取得やリフォームを行うことができるよう、既存住宅流通・リ フォーム市場の活性化に向けた施策の普及を進める取組に対する補助金が用意されます。
具体的には「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金が用意され、「安心R住宅」「三世代同居改修」にも補助金が支援されます。
 

4.住宅資産としての戸建て住宅利活用促進事業  国費:0.3 億
 
戸建て住宅を資産として利活用し、将来の更なる空き家化を予防するため、買取再販やリースバック等を選択して利用できる環境の整備を図る支援を行います。
リースバックとは、任意売却のあともリース契約を行うことで自宅に住み続けられる取引方法です。
 

5.スマートウェルネス住宅等推進事業  国費:250 億円
 
高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境(スマートウェルネス 住宅)を実現するための支援で、
 ・サービス付き高齢者向け住宅の整備
 ・高齢者生活支援施設
 ・子育て支援施設等の福祉施設
の整備及び先導的な取組を推進するための支援や
 ・子育てしやすい住まいへのリフォームに対する補助金
 ・既存住宅のバリアフリー改修に補助金
が用意がされています。
スマートウェルネス住宅推進事業 
6.共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業 
     国費:10.5 億円

 
住宅確保要配慮者(子育て世帯や高齢者世帯など)の居住の安定を確保するため、住宅セーフティネット法に基づく
・マッチング・入居支援等の居住支援活動
・高齢者世帯等に対応した改修や入居者負担の軽減への支援
等に対する支援を強化します。
 

7.地域型住宅グリーン化事業  国費:135 億円
 
中小工務店等の連携による
・ZEH(省エネ性能の高い住宅の整備)や住宅・建築 物の省エネ改修等に対する支援
・長期優良住宅に対する補助金
が用意されています。
地域型グリーン化事業 
8.省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業 国費:6.11 億円
 
改正建築物省エネ法の周知・徹底等による 省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備として、中小工務店への省エネ基準等の講習会や省エネ基準等への適合証明サポート等を補助します。
 

9.環境・ストック活用推進事業 国費:90.7 億円
 
リフォームによるZEH化や更なる住宅の省エネ対策に支援です。
 
 ・ZEH化リフォーム(既存住宅の部分的・効率的な省エネ改修手法)の実証・検証
 ・地域の気候風土に応じた環境負荷の低減を図る省エネ対策
に補助金が用意されています。
 

10.木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業 国費:5 億円
 
大工技能者等の育成に対する取り組みや、CLT等木材利用、気候風土に応じて環境負荷を低減する木造住宅等の支援です。
 
・民間団体等が行う大工技能者等の確保・育成の取組
・拡大余地のある都市木 造建築物を担う設計者の育成・サポート等の取組
・CLT 等新たな木造建築技術を活用した住宅・建築物の整備
・気候風土に応じて環境負荷の低減を図るモデル的な木造住宅等の建設
木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業  
11.マンションストック長寿命化等モデル事業 国費:17 億円
 
老朽化マンションの再生検討から長寿命化のための改修等を行うモデル的な再生プロジェクトに対して支援されます。
 

【その他】
フラット35リノベの金利引下げの要件を緩和
 
住宅金融支援機構のフラット35リノベについて金利引下げの 要件を緩和し、既存住宅の取得と合わせて質の一定規模以上の性能を向上させるリフォームを行う時の支援が用意されています。
 フラット35リノベ
※掲載の情報は2019年12月20日の情報です。
 変更されることがありますので、国土交通省のホームページでご確認ください。

令和2年度も、新築・リフォームに関する補助金が多く用意されています。営業に役立てられる内容ですので、来年度の営業活動計画に取り入れるようにしたいものです。
特に来年は、28年度省エネ基準適合、省エネ計算、長期優良住宅化リフォームに取り組み、将来的にも生き残る体制をつくり上げることが重要になる年ですので、補助金申請も活用し知識・技術の向上に努めたいものです。


 
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2019年12月20日 20:17

令和元年補正予算案閣議決定 「コミュニティZEH」「ZEH+R」補助金に20億円 

コミュニティZEH ZEH+R
2019年12月13日、政府は令和元年度補正予算案を閣議決定し、経済産業省は総額9,135億円の補正予算案の概要を公表しました。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用した レジリエンス強化事業費補助金」として停電時でもエネルギーを継続利用できるよう、蓄電池等を備えたゼロエネルギーハウス等 の導入の支援に20億円を確保しました。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用した レジリエンス強化事業費補助金

【事業目的】

 今年の台風15号による災害による長期停電の教訓から、
・停電時でも自律的に電力供給が可能なZEHを活用した地域防災拠点の整備
・レジリエンス性を備えたZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の導入を進める。
 

【補助対象・事業概要】
⑴コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業
避難所等の施設と住宅とが一体となってネット・ゼロ・エネルギー達成を目指すコミュニティ(コミュニティZEH) 構築に係る環境整備に補助支援。
 
 
(2)ZEH+R強化事業
■対象
 ZEHビルダー/プランナーが設計、建築、販売する戸建住宅。

■条件 
 ZEH+RZEHに補助支援
 ZEH+の定義を満たし、
  ①蓄電システ ム
  ②太陽熱利用システム
  ③停電自立型燃料電池
のうち一つ以上の設備を導入する住宅(ZEH+R)に対し支援。
 

■補助対象設備
 (1) コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業
  住宅に係る費用(高断熱外皮、空調、給湯等)
  共用設備に係る費用(EV充放電設備、自営線等)

(2)ZEH+R強化事業
  住宅に係る費用(高断熱外皮、空調、給湯等)
 

■条件(対象者、対象行為、補助率等)
ZEH+R 
■事業イメージ
 ZEH+R コミュニティZEH事業イメージ
 
ZEHに関する研修・コンサル及び補助金申請についてはお問い合わせください。
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2019年12月18日 08:00

令和元年12月6日、防火・避難関係規定の合理化閣議決定

避難・防火規定合理化
2019年12月6日に「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
建築技術に関する研究開発の進展や技術的知見の蓄積を踏まえ、防火・避難関係規定の合理 化等を行い2020年4月1日に施行されます。

 

2020年4月から2階建て戸建も敷地内通路幅0.9mに 

現在、「敷地内通路(建築基準法施行令128条)」の規定は、戸建住宅の場合、3階建て以上でないと関係ないと考えられていました。
2020年4月1日より、3階建て以下の小規模住宅は、敷地内通路幅員は0.9m以上という規定になります。
 

敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化  

敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化としては、一定の用途や規模等の建築物は敷地内の通路の幅員を 1.5m 以上という規定でしたが、階数が3以下で延べ面積 200 ㎡未満の建築物は、0.9m 以上確保すればよいことになりました。
200㎡未満の小規模住宅、つまり平屋、2階建て、3階建て戸建住宅でも、敷地内通路幅は0.9m以上の確保が必要になります。
 
通路の幅員の合理化と言われるわけは、現時点では狭小地に建築される3階以上の狭小住宅については、敷地内通路幅員は1.5m以上必要です。そこで、敷地内通路幅が小さくなったのは、合理化つまり実質上の緩和になったと言えます。
新築リフォームコンサル研修

今回の「建築基準法施行令の一部を改正する政令」の内容

(1)防火・避難関係規定の合理化
 
① 窓その他の開口部を有しない居室の範囲の合理化
現在の法規では、採光無窓の居室は、主要構造部を耐火構造か不燃材料にしなければならないと法規で定められています。木造建築物の場合は、不燃材料ではないため無窓等開口部のない居室をつくることができないということでした。
 
今回の法改正では、国土交通大臣によって避難上支障がないと定める基準に適合した場合は、主要構造部を耐火構造か不燃材料にしなくても無窓等開口部のない居室を認めることになりました。

 
② 敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化
前述した内容です。
階数が3以下で延べ面積 200 ㎡未満の建築物については、敷地内通路幅は、0.9m以上確保すればよいことになりました。

 
(2)遊戯施設の客室部分に係る構造基準の具体化 

遊戯施設とは、遊園地やテーマパークのコースター等のことです。
遊戯施設の客席部分の構造は、種類、速度・勾配に係わらず、客席部分に生ずる各方向の加速度に応じて、身体保持装置に必要とされる性能を規定することになりました。
客席にいる人が他の構造部分に触れることにより危害を受けるおそれのないものにして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるように改正されました。

 
(3)その他

構造計算適合判定資格者検定に係る受検手数料の見直しを行い、受験手数料は3万5000円となりました。
 
これらについては、2020年4月1日からの施行になります。
 
敷地内通路幅員の改正については、戸建住宅の新築・リフォームの設計、営業、施工にも関わります。
詳しくは、サクラ・ワークのホームページ「敷地内通路幅の合理化 2019年12月6日閣議決定」に記載していますのでご覧ください。
 
住宅関連国策研修、住宅・リフォーム研修及びコンサルについてはサクラ・ワークSsapoにお問い合わせください。

 
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2019年12月09日 12:00

2019年11月施行予定、注文戸建住宅、賃貸アパートの住宅のトップランナー制度

太陽光の町
10月24日、国土交通省と経済産業省は、築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ・建築物エネルギー消費性能基準等小委員会の合同会議で、注文戸建住宅及び賃貸アパートの住宅トップランナー制度の公布・施行のスケジュールを出し、2019年11月と明示しました。
トップランナー予定 
これまで、住宅事業建築主の供給する建売戸建住宅のみが住宅トップランナー制度の対象でしたが、注文戸建住宅を年間300棟以上(約70社)、賃貸アパートを1000戸以上(約10社)供給する大手住宅事業者にも拡大されることになります。
 

住宅トップランナー制度とは

住宅図面模型_コピー 
2015年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(「建築物省エネ法」」が制定された。
2017年4月1日には、住宅トップランナー制度が施行された。これは、断熱性能の確保と効率性の高い建築設備の導入等によって、一層の省エネ性能の向上を誘導する政策です。
対象は、年間150棟以上の新築建売戸建て住宅を供給する住宅事業建築主で、住宅トップランナー基準に照らして必要がある場合には、国土交通大臣が省エネ性能の向上を勧告することができ、この勧告に従わなかった場合には、その旨を公表できる制度です。
 

新築建売戸建て住宅のトップランナー基準とは 

■2019年度まで : 一次エネルギー消費量基準(省エネ基準▲10%相当)外皮性能は考慮しない
■2020年度
 ・外皮基準 :各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合
 ・一次エネ基準:各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準▲15%に適合
 
国土交通省の資料(2019年8月)では、一次エネルギー量基準の水準を満たしている住宅事業者は約37%。外皮性能基準について水準を満たしている住宅事業者は、約61%という結果です。これを見ても建売住宅で、エアコン、高効率給湯器などの省エネ設備を設置できず、一次エネルギー基準を満たすことができない住宅が多いことが把握できます。
  

2019年5月17日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」公布

 戸建住宅等に対する措置として

 トップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加することとなり、法律の公布の日から6ヶ月以内に施行と示されました。
下の国土交通省の資料を参考にご覧ください。
2019年5月7日省エネ法一部改正 

【注文戸建住宅と賃貸アパートのトップランナー基準】

● 注文戸建住宅のトップランナー基準  

対象:年間300戸以上供 給する住宅事業者。
目標年度:2024年度以降
外皮基準:各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合
一次エネ基準:各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準※に比べて25%削減。
ただし、当面の一次エネ基準としては、各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準※に比
べて20%削減とする。
    ※ その他一次エネルギー消費量を除く
 

●賃貸アパートのトップランナー基準

対象:年間1,000戸以 上供給する住宅事業者
目標年度:2024年度以降
外皮基準:各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合
一次エネ基準:各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準※に比べて10%削減
    ※その他一次エネルギー消費量を除く

この数字を見て、大量に供給される住宅の省エネ性能を上げることが、大きな課題になっていることがわかります。オーナーの意向が強い賃貸アパートや、購入しやすい価格設定の注文住宅に対し、エアコンやLED照明、高性能な給湯器などの省エネ設備を設置して一次エネルギー消費量を削減できるかが鍵となります。
 

省エネの勉強が必須の時代に

 
省エネ計算に強いことを前提にし、設計計画、設備や仕様の工夫によって、価格も適正に保ちながら、いかに省エネが実現できるかを考える人材が必要な時代が住宅会社に到来しました。
技術者だけでなく、営業マンも省エネを理解し、省エネ住宅がなぜお客様にとって大切なのか、どういう仕様が基準を満たすかなどを顧客が納得できるように話ができるように自主的に学ぶ時代が来たようです。

サクラ・ワークのSsapo(エスサポ)では、省エネ住宅やリフォーム、国策の研修をしております。
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2019年10月26日 17:00

次世代住宅ポイント制度の「新築」は住宅性能評価基準のマスターが必要

パナソニック柏ショウルーム
パナソニック柏ショウルームで柏営業所主催の、住宅会社様、工務店様、リフォーム会社様向きの次世代住宅ポイント制度の研修講師を務めました。トレンドな国策で、消費税増税後の新築・リフォームの受注のチャンスとなるということで、住宅・リフォーム業者にとっては非常に興味がある内容のため、沢山の方が熱心に受講されました。


【新築は最大35万ポイント、リフォームは最大30万ポイント】

「次世代住宅ポイント制度」は、2019年10月の消費税10%に引上げ後の 反動に伴う住宅取得支援策及びリフォーム支援策で、消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や、家事負担の軽減になる設備を設置した住宅の新築やリフォームをされた方に対して、その内容に定められたポイントを発行するものです。新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントが発行されます。さらに若者・子育て世帯がリフォームを行う場合や、安心R住宅を購入しリフォームを行う場などはポイントの特例があり60万円相当までポイント数が発行されます。その発行ポイントは、さまざまな商品と交換できます。
 
次世代住宅ポイント新築のポイント 
※ 国土交通省 次世代住宅ポイント制度の概要
【ポイントの交換は商品のみ】

発行されたポイントは、交換対象商品として事務局に登録されたものとの交換のみで、商品券や即時交換と言われる追加的に行われる工事費に充当することはできません。
ポイント交換対象商品は 
   ●省エネ・環境配慮に優れた商品
   ●健康関連商品
   ●子育て関連商品
   ●防災関連商品
   ●家事負担軽減に資する商品 
   ●地域振興に資する商品
です。具体的には、次世代住宅ポイント制度のホームページに掲載されており、2020年3月31日(予定)まで随時追加されることになっています。

【次世代住宅ポイントの新築のポイントの条件】
 
太陽光の町_コピー新築は、注文住宅、新築分譲住宅の購入、完成済みで購入する新築分譲住宅が対象です。
それらの住宅は、次の3つのうちいずれかに該当する住宅性能を持つことによってポイントが発行されます。
 1.一定の性能を有する住宅
   ・高い性能を有する住宅
   ・一定の性能を有する住宅
 2.耐震性を有しない住宅の建替え
 3.家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
 
1の「高い性能を有する住宅」は、 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ZEZであり、35万ポイント/戸を獲得できます。
 
【一定の性能を有する住宅は、既定の住宅性能評価基準の等級に適合させることが必要】

上記の1の「一定の性能を有する住宅」は、住宅1戸あたり30万ポイントが発行されます。
「一定の性能を有する住宅」は、① ~④のいずれかに適合する住宅です。
① エコ住宅 (断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)
② 長持ち住宅 (劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)
③ 耐震住宅 (耐震等級2を満たす住宅又 は免震建築物)
④ バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)
これらの住宅は、国が推進する標準(最低ライン)の住宅です。次世代住宅ポイントは、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資に対してポイントを付与するとしていることでもわかるように、一定の性能の基準に適合することを求めています。その基準が住宅性能評価であり、住宅性能評価基準を理解して、クリアできる家を建てることを推進していることが読み取れます。
 
次世代住宅ポイント概要
            ※国土交通省 次世代住宅ポイント制度の概要
のエコ住宅(断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)とは
いわゆる省エネルギー住宅であエコ 家り、住宅性能表示制度の温熱環境・エネルギー消費量に関することに基づく、断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の性能をもつ住宅です。
 a.断熱等性能等級4のみクリアする場合でもポイントは発行されます。
 b.断熱等性能等級が等級4を満たない場合でも、一次エネルギー消費量等級が等級4以上の場合でもポイントは発行されます。
現実的に考えると、bのケースのように断熱性能が低いと機械設備による省エネ性能を高くする、つまり省エネになる設備を多く導入する必要があります。また、断熱性の数値を高めないと一次エネルギー消費量が計算上等級4に満たないケースが生じます。住宅づくりでは断熱は基本事項ですので、顧客満足のためにも断熱性や設備効率をよくし省エネ性、快適性を追求することが重要です。
 
の長持ち住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)とは

耐久性の良い住宅という意味です。
ちなみに、国土交通省国土技術政策総合研究所は住まい手向けに「長持ち住宅ガイドライン」長持ち住宅の選び方」の情報を提供していますので参考にしてください。
長持ち住宅は、住宅性能表示制度の「劣化対策等級」と「維持管理対策」の両方の基準を満した住宅づくりが必要です。
次世代住宅ポイントの標準ポイントの住宅に指定されている劣化対策等級3とは、「構造躯体が3世代(75年~90年)もつ程度。」とされています。これは長期優良住宅の求めるレベルで、基礎高さ、外壁軸組・地面・土台の防腐防蟻処理、床下換気、小屋裏換気、浴室等の防水などの構造躯体の劣化に対する等級3の仕様が定められています。
長持ち住宅の維持管理対策等級は等級2で、
・専用配管は、壁、柱、床、はり及び基礎の立ち上り部分を貫通する場合を除き、コンクリート内に埋め込まない。
・地中に埋設された管の上には、原則としてコンクリートを打設しない。
・専用の排水管(継手及びヘッダーを含む。)の内面は、清掃に支障を及ぼさないように平滑とし、かつ、当該排水管を清掃に支障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が生じないように設置。
などの規定であり、長期優良住宅の維持管理対策等級3のように掃除口や配管点検口などは要求されていません。
しかし、今後の住宅の維持管理のことを考えると当然掃除口や配管点検口はつけておきたいものです。
エコ住宅家族
耐震住宅(耐震等級2を満たす住宅又 は免震建築物)と
耐震等級2は「極めて稀に(数百年に一度程度)発生する地震による力(建築基準法施行令第88条第3項に定めるも の)の 1.25倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度」、つまり建築基準法の1.25倍の等級です。
熊本地震の時に倒壊した住宅に耐震等級が等級2のケースがありました。そこで直下率の問題が浮上したことにより、免震が注目されるようになりました。工事費用との関係もありますので、住宅プランとの兼ね合いで検討が必要です。

バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)とは
高齢者等配慮対策等級3で、段差、手すり、通路及び出入口幅、階段などについて詳細な規定があります。
住宅金融支援機構のホームページの資料をご覧ください。
標準ポイントとしては、①~④のいずれかとなっていますが、現実にはすべてクリアする住宅を建築することが必要です。

次世代住宅ポイント対象住宅証明書が初登場】

研修でも、今回の新築の次世代住宅ポイント制度の申請はハードルが高いという声がありました。というのは、この申請には住宅の性能を証明する確認書類の提出が必要です。「高い性能を有する住宅」は当然ですが、「一定の性能を有する住宅」すべてにおいて、各性能基準によって、登録住宅性能評価機関や適合証明機関等が発行した確認書類が提出書類として規定されています。そこで性能を有することの証明をもらうためには、性能評価基準をマスターして図面や仕様を作成することが必要です。

【一定の性能を有する住宅(30万ポイント/戸)+オプションポイントで何ポイントが申請できるのか】
お客様と打合せ
オプションポイントは、家事負担軽減のための住宅設備や耐震性のない住宅の建替に対して、それぞれ定めたポイント数が発行されます。
30万ポイントを獲得できる住宅を建築するお客様に対して、申請の上限は35万ポイントであることを説明します。
新築時の一般的な提案では、掃除しやすいトイレ(18000ポイント)、浴室乾燥機(18000ポイント)、掃除しやすいいレンジフード(9000ポイント)は一般的にプラン時に設備導入するため、45000ポイントが獲得できます。そこで、新築住宅で、標準ポイント30万ポイントを獲得すると、ポイント合計は34万5000ポイントとなります。
また、30万ポイントを獲得できる新築を建築し、宅配ボックスやビルトイン食洗器を提案する場合、ビルトイン食洗器(18000ポイント)、宅配ボックス(10000ポイント)、それに加えてビルトイン自動調理対応コンロ(12000ポイント)掃除やすいフード(9000ポイント)を申請すると34万9000ポイントとなります。
建築コストとハードルは高くなりますが、優良ポイントが申請できる住宅であると最高35万ポイント/戸が申請できるという顧客に対する提案ができます。
詳細については、国土交通省のホームページに掲載されている次世代省エネポイント制度の内容についてご覧ください

国策研修は、サクラ・ワークSsapo(エスサポ)で行っております。
お問い合わせはこちら
2019年07月11日 20:30