住宅・リフォーム業界専門コンサルティング&研修|サクラ・ワークのSsapo(エスサポ)

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お客様からの問い合わせが増えている長期優良住宅化リフォームの注意点

電話相談リフォーム
【100万円のリフォーム補助金を欲しい!ユーザー様からの問い合わせが増加】

新型コロナウィルスの緊急事態宣言期限の終了後、リフォーム、リノベーション業界が動き出したようです。
最近、サクラ・ワークとエスサポ共に、お問合せの対象者や傾向が、今までと異なってきています。
弊社は、住宅・リフォーム業界の方の向けの支援を長年続けてきていますが、特に新型コロナウィルスで世の中が自粛ムードになってからは、一般ユーザー様からのお問合せが増えています。
この時期でも中古
住宅を購入したり、大型のリフォームをする方がいらっしゃることがわかります。
 リフォーム家族補助金申請

お問合せの内容ですが、
・中古住宅を購入してリノベーションをしたいので補助金申請をしたい
・長期優良住宅化リフォームの補助金で三世代のため150万円を獲得したい
・窓全部と水廻り設備のリフォームをするので100万円がもらえる補助金申請をして欲しい
・全面改装をするが、該当する補助金を教えて欲しい
・自分で申請できるリノベーションの補助金があればフォローして欲しい
等の具体的なお問い合わせで、大型のリフォーム・リノベーションの方がほとんどです。
 
お話しを良く聞いてみると、90%の方が長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請に該当するリフォーム内容です。お問合せされたユーザー様は、施工業者が決まっており、請負契約書をすでに取り交わしている状態です。

【事実は、施工業者さんに聞いても、わからないため問い合わせをした】

 なぜ、弊社にお問合せをいただいたかの理由をお聞きしましたら、ほとんど傾向が同じ内容です。長期優良住宅化リフォームプラン
・工務店さん、リフォーム会社さんが補助金の内容を知らないから
・長期優良住宅化リフォーム推進事業の内容がわからずできないと言われた
・長期優良住宅化リフォームができる業者を探して勝手に申請をして欲しいと言われた
・補助金申請に時間とお金がかかり、その分少し値引きするので辞めた方が良いと言われた
・インスペクションだけするから、補助金申請は自分でもお金を出してやって欲しい
・補助金申請代行業者を探してきたら、こちらでやっても良い
 
長期優良住宅化リフォーム推進事業を、お施主様が自分で調べてこんなにお得な補助金があると気づきだしているということがわかります。
しかし残念ながら「長期優良住宅化リフォーム」の補助金内容がまだ浸透していないのか、知っていても対応ができない工務店さん、リフォーム会社さんが多くいらっしゃることも事実だと感じております。
 
弊社で直接対応することができれば、お客様はとても喜んでいただけるのにといつも歯がゆい思いをします。

【長期優良住宅化リフォームの申請ができないケース】

 
■長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請が可能な方は

・施工業者(工事を行うリフォーム会社・住宅会社・工務店等)
・買取販売業者
で、施工業者が決まったお客様に弊社は直接補助金申請をすることはできません。
弊社が支援を行う場合は、施工業者様から依頼されて一級建築士事務所としてインスペクション、リフォーム箇所の適合確認を行い申請を支援する場合です。
代行業者が申請はできない、してはいけない規定になっています。
 

■長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請(交付申請)ができないケース

・お施主様が直接補助金申請を行うこと
・請負契約をすでにしていて、事業者登録をしていない場合
  事業者登録は、長期優良住宅化リフォーム推進事業のホームページから、自分の会社の情報を登録する必要があります。
・請負契約書を交わす前にインスペクションをしていない場合
  要件に合うインスペクションとは、既存住宅状況調査技術者の資格を持っている者が、住宅診断を行う必要があります。
・リフォーム工事の内容とリフォーム後の性能に規定がある
  定められた一定の基準に合わせたリフォームプラン、施工をしないと補助金が降りない
・住宅規模(床面積)が基準以下の場合
・リフォーム履歴や維持保全計画を作成し、アフターメンテができない場合
等、補助金を申請する前に事前に行うことがあります。


■補助金をいただくためにはリフォーム申請箇所の写真撮影が必要

一番多いミスは、申請箇所の改修前、改修後(中には工事中)の工事看板を入れた写真が撮影されておらず、最後に補助金を減額されてしまう事態です。工務店社員
申請内容を理解していない場合や工事に気を取られていてうっかり撮影していなかったというケースがあります。せっかくいただける補助金なのに、お客様に言い訳がつかない状況になることもあります。お施主様や申請のサポーターに依頼して写真撮影をするわけにはいきません。

 

【お施主様のご要望にお応えするために勉強は必要不可欠】

 長期優良住宅化リフォームは、特にリノベーションをしたいお客様は、お得な情報として自分で調べて知識を持たれるようになってきたようです。
この補助金申請は、他者に投げっぱなしで行うのは難しく、自分たちの知識がないと上手くできないと感じています。
長期優良住宅化リフォームだけでなく、補助金関係は、対応できない、わからない、お客様が勝手にして欲しい、業者を連れてきたらしましょうという時代ではなくなっています。
 
今月も地域ビルダーの住宅会社様の要望で、新型コロナウィルスの感染予防対策を充分に行い、長期優良住宅化リフォーム推進事業のコンサルを行いました。
遠方からは、リモート研修のご要望も最近は増えております。
 
他にも地域の補助金も出ていますので、お施主様の満足と受注力アップのために、時間があるときに情報を調べてみてはいかがでしょうか。

 
お問い合わせ
2020年07月24日 14:00

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会情報 令和元年補正予算案

子育て世帯

令和2年1月28日から、令和元年補正予算案の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の説明会開催!
 

国土交通省主催の長期優良住宅化リフォーム推進事業の説明会が令和2128日より、福岡、東京、大阪にて開催されます。参加費は無料です。

 ・【第一回】1/28(火) 福岡県 

 ・【第二回】1/29(水) 東京都  

 ・【第三回】1/31(金) 大阪府

 ・時間:各会場とも13:30~16:30(3時間程度 )

説明会参加の申し込みは、国土交通省のホームページからWEBで行うことができます。
 

子育て世帯に、対面キッチンの導入等を補助対象に追加

令和元年度補正予算案の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、「子育てフレンドリーで安全な都市の実現」の一施策として盛り込まれています。
そのため、子育て世帯のリフォームには、「子育てしやすい住宅ストックへのリフォームに対する支援」としてとてもお得な制度拡充となります。

 

【制度拡充の内容】
 ① 補助対象工事の拡充
   子育て世帯向け改修(見守りに対応した対面キッチンの導入等を補助対象工事に追加
 
 ② 補助限度額の加算
   補助限度額に50万円/戸を加算
    ・若者・子育て世帯が工事を実施する場合
     ・既存住宅を購入し工事を実施する場合

令和元年補正予算案 長期優良住宅化リフォーム推進事業

                            (出典:国土交通省ホームページ)
※この内容は補正予算案の内容であり、予算決定により詳細内容が決定します。

子育て世代のリフォーム対象に、対面キッチンが補助対象ということで、既存住宅を購入した子育て中の方に長期優良住宅化リフォームの補助金を勧めてリフォームを促すチャンスとなります。
 
説明会では、新しい情報も入手することができるのではないでしょうか。
説明会に参加して、リフォーム営業のチャンスをつかむ準備をしてみてはいかがでしょうか。

弊社は、補正予算の成立を待ち、設計事務所として住宅会社リフォーム部様と長期優良住宅化リフォームの適合確認、インスペクション等の取り組みの予定が入っております。
リフォーム店様向け「長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請の仕方の研修」の予定も入っています。
一緒にお取組みする方々と、早く補正予算が成立し、長期優良住宅化リフォーム推進事業が始まるのを楽しみにしています。


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2020年01月12日 17:00

令和2年度国土交通省予算案閣議決定 地域型住宅グリーン化事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業、ZEH化改修支援

2020年度住宅リフォーム補助金
政府は12月20日、令和2年度(2020年度)の予算案を閣議決定しました。
一般会計歳出総額は102兆6,580億円で、2年連続100兆円の大台を超え、令和2年度は過去最大の額となりました。
国土交通省関連予算総額に関しては、6兆7,363億円で決定しました。
 

令和2年度の予算決定から見る国土交通省の住宅に関係する補助金

1. 耐震対策緊急促進事業 国費:115 億円
     住宅・建築物の耐震改修等の推進
 
耐震性の低い住宅・建築物の耐震改修に対する支援です。
 
・耐震性が低い建築物の耐震改修等への支援
・耐震改修促進法に基づく耐震診断義務付け
・対象建築物の耐震改修等に係る重点的・緊急的な支援措置
・危険なブロック塀等の除却、 改修等に対する支援。
 

2. 空き家対策総合支援事業 国費:35 億円
 
既存住宅の問題でもある空き家対策に対するもので、空き家の除去や活用などに対する支援です。
 
 ・空き家の除去・活用に対して支援
 ・自主的対応が困難な空き家を行政代執行により除却する場合を支援対象に追加
 ・空き家相談のための人材育成、法務・不動産・建築等の多様な専門家と連携した相談体制の構築
 ・空き家対策に関する新たなビジネスのモデル構築に対する支援
 空き家対策補助金
 
3. 長期優良住宅化リフォーム推進事業  国費:45 億円
 
消費者が安心して既存住宅の取得やリフォームを行うことができるよう、既存住宅流通・リ フォーム市場の活性化に向けた施策の普及を進める取組に対する補助金が用意されます。
具体的には「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金が用意され、「安心R住宅」「三世代同居改修」にも補助金が支援されます。
 

4.住宅資産としての戸建て住宅利活用促進事業  国費:0.3 億
 
戸建て住宅を資産として利活用し、将来の更なる空き家化を予防するため、買取再販やリースバック等を選択して利用できる環境の整備を図る支援を行います。
リースバックとは、任意売却のあともリース契約を行うことで自宅に住み続けられる取引方法です。
 

5.スマートウェルネス住宅等推進事業  国費:250 億円
 
高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境(スマートウェルネス 住宅)を実現するための支援で、
 ・サービス付き高齢者向け住宅の整備
 ・高齢者生活支援施設
 ・子育て支援施設等の福祉施設
の整備及び先導的な取組を推進するための支援や
 ・子育てしやすい住まいへのリフォームに対する補助金
 ・既存住宅のバリアフリー改修に補助金
が用意がされています。
スマートウェルネス住宅推進事業 
6.共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業 
     国費:10.5 億円

 
住宅確保要配慮者(子育て世帯や高齢者世帯など)の居住の安定を確保するため、住宅セーフティネット法に基づく
・マッチング・入居支援等の居住支援活動
・高齢者世帯等に対応した改修や入居者負担の軽減への支援
等に対する支援を強化します。
 

7.地域型住宅グリーン化事業  国費:135 億円
 
中小工務店等の連携による
・ZEH(省エネ性能の高い住宅の整備)や住宅・建築 物の省エネ改修等に対する支援
・長期優良住宅に対する補助金
が用意されています。
地域型グリーン化事業 
8.省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業 国費:6.11 億円
 
改正建築物省エネ法の周知・徹底等による 省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備として、中小工務店への省エネ基準等の講習会や省エネ基準等への適合証明サポート等を補助します。
 

9.環境・ストック活用推進事業 国費:90.7 億円
 
リフォームによるZEH化や更なる住宅の省エネ対策に支援です。
 
 ・ZEH化リフォーム(既存住宅の部分的・効率的な省エネ改修手法)の実証・検証
 ・地域の気候風土に応じた環境負荷の低減を図る省エネ対策
に補助金が用意されています。
 

10.木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業 国費:5 億円
 
大工技能者等の育成に対する取り組みや、CLT等木材利用、気候風土に応じて環境負荷を低減する木造住宅等の支援です。
 
・民間団体等が行う大工技能者等の確保・育成の取組
・拡大余地のある都市木 造建築物を担う設計者の育成・サポート等の取組
・CLT 等新たな木造建築技術を活用した住宅・建築物の整備
・気候風土に応じて環境負荷の低減を図るモデル的な木造住宅等の建設
木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業  
11.マンションストック長寿命化等モデル事業 国費:17 億円
 
老朽化マンションの再生検討から長寿命化のための改修等を行うモデル的な再生プロジェクトに対して支援されます。
 

【その他】
フラット35リノベの金利引下げの要件を緩和
 
住宅金融支援機構のフラット35リノベについて金利引下げの 要件を緩和し、既存住宅の取得と合わせて質の一定規模以上の性能を向上させるリフォームを行う時の支援が用意されています。
 フラット35リノベ
※掲載の情報は2019年12月20日の情報です。
 変更されることがありますので、国土交通省のホームページでご確認ください。

令和2年度も、新築・リフォームに関する補助金が多く用意されています。営業に役立てられる内容ですので、来年度の営業活動計画に取り入れるようにしたいものです。
特に来年は、28年度省エネ基準適合、省エネ計算、長期優良住宅化リフォームに取り組み、将来的にも生き残る体制をつくり上げることが重要になる年ですので、補助金申請も活用し知識・技術の向上に努めたいものです。


 
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2019年12月20日 20:17

令和元年12月6日、防火・避難関係規定の合理化閣議決定

避難・防火規定合理化
2019年12月6日に「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
建築技術に関する研究開発の進展や技術的知見の蓄積を踏まえ、防火・避難関係規定の合理 化等を行い2020年4月1日に施行されます。

 

2020年4月から2階建て戸建も敷地内通路幅0.9mに 

現在、「敷地内通路(建築基準法施行令128条)」の規定は、戸建住宅の場合、3階建て以上でないと関係ないと考えられていました。
2020年4月1日より、3階建て以下の小規模住宅は、敷地内通路幅員は0.9m以上という規定になります。
 

敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化  

敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化としては、一定の用途や規模等の建築物は敷地内の通路の幅員を 1.5m 以上という規定でしたが、階数が3以下で延べ面積 200 ㎡未満の建築物は、0.9m 以上確保すればよいことになりました。
200㎡未満の小規模住宅、つまり平屋、2階建て、3階建て戸建住宅でも、敷地内通路幅は0.9m以上の確保が必要になります。
 
通路の幅員の合理化と言われるわけは、現時点では狭小地に建築される3階以上の狭小住宅については、敷地内通路幅員は1.5m以上必要です。そこで、敷地内通路幅が小さくなったのは、合理化つまり実質上の緩和になったと言えます。
新築リフォームコンサル研修

今回の「建築基準法施行令の一部を改正する政令」の内容

(1)防火・避難関係規定の合理化
 
① 窓その他の開口部を有しない居室の範囲の合理化
現在の法規では、採光無窓の居室は、主要構造部を耐火構造か不燃材料にしなければならないと法規で定められています。木造建築物の場合は、不燃材料ではないため無窓等開口部のない居室をつくることができないということでした。
 
今回の法改正では、国土交通大臣によって避難上支障がないと定める基準に適合した場合は、主要構造部を耐火構造か不燃材料にしなくても無窓等開口部のない居室を認めることになりました。

 
② 敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化
前述した内容です。
階数が3以下で延べ面積 200 ㎡未満の建築物については、敷地内通路幅は、0.9m以上確保すればよいことになりました。

 
(2)遊戯施設の客室部分に係る構造基準の具体化 

遊戯施設とは、遊園地やテーマパークのコースター等のことです。
遊戯施設の客席部分の構造は、種類、速度・勾配に係わらず、客席部分に生ずる各方向の加速度に応じて、身体保持装置に必要とされる性能を規定することになりました。
客席にいる人が他の構造部分に触れることにより危害を受けるおそれのないものにして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるように改正されました。

 
(3)その他

構造計算適合判定資格者検定に係る受検手数料の見直しを行い、受験手数料は3万5000円となりました。
 
これらについては、2020年4月1日からの施行になります。
 
敷地内通路幅員の改正については、戸建住宅の新築・リフォームの設計、営業、施工にも関わります。
詳しくは、サクラ・ワークのホームページ「敷地内通路幅の合理化 2019年12月6日閣議決定」に記載していますのでご覧ください。
 
住宅関連国策研修、住宅・リフォーム研修及びコンサルについてはサクラ・ワークSsapoにお問い合わせください。

 
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2019年12月09日 12:00

「安心R住宅」 2018年4月から1,953件実施!

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国土交通省は、国土交通大臣の登録を受けた9団体の事業者団体に「安心R住宅」の実施状況調査を行い、令和1年12月4日のプレスリリースで、2018年4月~2019年9月までの流通件数は1,953件と発表しました。

2019年4月から9月までの、「安心R住宅」の流通件数は、一戸建て住宅と共同住宅等の合計で687件で前年同期に比べて205件の増加となりました。

 

この詳細は、サクラ・ワークのホームページ、『「安心R住宅」は昨年の1.4倍に増加!』に記載しておりますのでご覧ください。

※住宅・リフォームの研修・コンサルは、サクラ・ワークSsapoにお気軽にお問い合わせください。

 

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2019年12月06日 19:00

既存住宅流通問題の打開策 安心R住宅・インスペクションの重要性

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東京都江東区の木場公園は、春は桜の名所ですが、11月のこの季節は桜の葉の紅葉や銀杏が色づき、美しい風景を楽しませてくれます。銀杏の葉が黄金色にきらめくのを見ていると、周囲のビジネス街や道路を往来する車の喧騒と遮断された別世界にいる気分になります。
 

既存住宅の流通量は毎年増加している

 
一般社団法人不動産流通経営協会「既存住宅流通量の地域別推計について」平成30年12月の資料によると、東京都23区の中で、江東区・墨田区の両区は既存住宅の流通量が一番多い区で、2016年の既存住宅流通量は11.0千件でした。新築件数は11.29千件で、既存流通量とほぼ変わらない数値です。
東京都23区は2016年から既存住宅流通量が連続して増加し、2017年には新築住宅着工数(117616戸)に比べて、既存住宅流通量(120339戸)の方が増加しています。
全国では、2017年の推計値は、既存住宅流通量は597千件(対前年比18千件増)となり2011年から連続して増加し、2008年の流通量(439千件)と比較すると、約1.36倍になっています。
 

問題は戸建住宅の中古流通が進まないこと

 
首都圏に関してですが、国土交通省によると、2018年に中古マンションの購入成約数が新築マンションの購入成約数を上回り逆転しました。しかし既存戸建住宅に関しては、緩やかに増えていますが、まだまだ中古住宅の流通が進んでいない状況で、戸建住宅の空き家(846万戸「総務省 平成30年(2018年)土地・住宅統計調査」)が増加する傾向にあります。
 
既存戸建住宅の問題点は、バリアフリー、省エネ性、現行基準の耐震性を満たさない住宅性能が悪い住宅が多いからです。もちろん、住宅の性能に対する基準が変化したこともありますが、日本の住宅は長く使う、将来流通させるという意識が少なく建て替えを前提にした住宅であったことが、この現状を生む原因になっています。
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安心R住宅制度、長期優良住宅化リフォーム、インスペクション、耐震診断が今後の鍵!

【安心R住宅】

これまで中古住宅の購入について
① 不安:耐震性や雨漏り、設備の老朽化 が不安
② 汚い:内外装が汚い、設備が古い
③ わからない:選ぶための情報が少なく判断できない
という「不安」「汚い」「わからない」といった中古住宅のマイナスイメージを払拭し、住宅購入を検討している人が安心して中古住宅を購入できる制度を国土交通省が平成29年12月1日施行しました、それが「安心R住宅制度」です。
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★「安心R住宅」とは
・新耐震基準等に適合して既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合
・リフォームを実施するかリフォーム提案を付ける(建築後、極めて短いものは不要)
・建築時の適法性や認定、維持保全、保険・保証、省エネルギーなどの情報を開示
する既存住宅に対して、国が定めた一定の基準を満たすと事業者団体が標章(ロゴマーク)を付与するしくみです。
 
安心R住宅の場合、インスペクションや耐震診断、そのうえで現行基準の性能を満たすリフォームの知識と技術が必要す。
 

【長期優良住宅化リフォームと安心R住宅の重要な関係】

 
「安心R住宅」は、長期優良住宅化リフォームの補助金申請を行うことができます。その場合は、「事前採択タイプ(安心R住宅)」に応募し、基準に適合したリフォームをすると、以下の補助額をお客様がもらうことができます。
 ・補助率:1/3(「3.補助対象費用」の1/3について国が支援)
 ・上限:評価基準型の場合:100万円/戸  
     認定長期優良住宅型の場合:200万円/戸
     高度省エネルギー型の場合:250万円/戸
※ただし、三世代同居対応改修工事を実施する場合は、これらとは別に50万円/戸を上限に加算
 
中古住宅流通は、住宅・リフォーム業者にとってリフォームを受注するチャンスになります。
そのためにもインスペクション、耐震診断、安心R住宅、長期優良住宅化リフォームの知識はもちろん実務が必要です。
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サクラ・ワークは、研修・コンサルと、補助金申請、各種申請、インスペクション・耐震診断などの支援とトータルコンサルをしております。
お気軽にお問い合わせください。
 

木場散歩

 木場は、江戸時代は木材を切り出や、貯木する場所でした。時代劇にも深川木場として登場する古い町です。しかし現在は、オフィスビルが建ち並び大型商業施設が駅前にあり、マンションも多く建てられています。そして一歩道を入れば、下町情緒あふれる一戸建ても密集している地域、汐浜運河、大横川、木場公園などの自然もあり、様々な風景を満喫できる散歩道です。
 
木場は、江戸時代から昭和まで材木業関連の倉庫があり、貯木場でしたが、昭和44年にそれらが新木場に移転し、その跡地が都立の「木場公園」となりました。24.2h緑豊かな公園で、紅葉を楽しみました。
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木場駅から2~3分歩くと、洲﨑神社の赤い鳥居が見えます。洲﨑神社は洲﨑弁天ともいい、歌川広重の浮世絵や「鬼平犯科帳」でも登場しており、美しい神社です。
元禄時代には時の将軍徳川綱吉の母の守本尊であり、また水にまつわる神仏でもある弁才天が祀られていました。また海難除けの社として地元漁民の信仰を集めた神社です。境内には、銀杏の大木があり、とてもきれいに色づいていました。
東京の紅葉を堪能しました。
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住宅・リフォームの研修・コンサル、補助金申請、インスペクション、耐震診断のご依頼はお気軽にお問い合わせください。
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2019年11月22日 09:00

補助金額1戸当たり上限200万円 2019年「次世代省エネ建材支援事業」 住みながら短工期で行う断熱改修に補助金

工務店社員

【高性能な断熱パネル、潜熱蓄熱建材の使用で短工期のリフォームに補助金!】

既存住宅の断熱改修に対する補助金として、経済産業省による省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)として「次世代省エネ建材支援事業」の一次公募が5月13日より開始されました。

次世代省エネ建材[1]
          ※一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業概要パンフレット


「次世代省エネ建材支援事業」は、高性能な断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材等の室内側から施工できる建材を用いて、住みながら短工期でできる断熱リフォームに対して補助金が付与されます。既存住宅の省エネ化と次世代省エネ建材の自律的な普及を図る補助事業です。
補助金対象の住宅は、戸建住宅及び集合住宅で、補助対象 となる申請者は個人の住宅所有者又は所有予定者、または賃貸住宅の所有者で個人・法人どちらでも申請が可能です。 この補助金のポイントは、家全体の断熱リフォームでなく、住宅の一部の改修でも補助金が申請できることです。
 

既存住宅の断熱リフォームは、一般消費者は、壁をはがして行うイメージが強く、長い工期で住みながら行うことはできないのではないかと非常にたいそうに感じるものです。そのため断熱リフォームに対して億劫になり、冬寒く夏熱い家でも我慢するケースが多くあります。断熱性が低い家で、問題を抱えておられるお住いの方には、住みながら短工期でできる断熱リフォームで補助金が出ることをお伝えすることはお客様にとって断熱リフォームの絶好のチャンスです。また家全体の断熱リフォームでなく、問題がある部屋、例えば寝室や洗面所などの一部の部屋の断熱リフォームでも補助金が出るため、お客様に断熱リフォームを勧めやすいのも特徴です。

 

【公募期間】

一次公募 : 2019年5月13日(月)~2019年6月28日(金)

二次公募 : 2019年8月上旬~2019年9月中旬 (予定)

 

【補助率、補助金の上限額・下限額、補助対象経費】

① 補助率   補助対象経費の1/2以内。
② 補助金の上限額  戸建住宅 : 1住戸当たり200万円
           集合住宅 : 1住戸毎に125万円
③ 補助金の下限額  戸建住宅、集合住宅 : 1住戸当たり20万円
④ 補助対象経費について
           補助対象経費の合計は1住戸当たり40万円以上であること
 

【補助対象となる製品】

■「必須製品」 次のいずれか
 ・断熱パネル
   施工性を向上するため断熱材と下地材等が一体となったパネルであること。

 ・潜熱蓄熱建材

但し、いずれも補助対象となる製品は、「対象製品の公募要領」で定めた要件を満たし、 SIIに登録されている未使用品となります。

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※一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業概要パンフレット
潜熱蓄熱建材はまだまだ認知度が低く、多くの消費者は潜熱蓄熱建材とは何なのか、どのような仕組みで省エネになるのか、使用して快適なのか、どこに施工するのかもわからない状態です。
しかし、住宅の省エネ推進が進行する中、パッシブな省エネ手法が注目され、再生可能エネルギーの太陽熱を効率的に利用し、またピークシフ トで室温を安定化できる潜熱蓄熱建材が注目されるようになってきています。この補助金を機会にして、潜熱蓄熱建材について消費者に伝えるときが来ているように感じます。
 

■「任意製品」 必須製品と併せて使用する場合に補助対象となる製品

 ・断熱材

   未使用品であること。グレードがD1の製品であること。

 ・窓・ガラス

   防火断熱窓も補助対象

 ・玄関ドア

 ・調湿建材

   但し、いずれも補助対象となる製品は、「対象製品の公募要領」で定めた要件を満たし、 SIIに登録されていること。

既存住宅の次世代省エネ建材によるリフォームの補助金の工事の例です。必須製品と任意製品を同時に導入すること、一部の改修工事でも良いことが把握できます。

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※一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業概要パンフレット
 
「次世代省エネ建材支援事業」の詳しい内容は、一般社団法人 環境共創イニシアチブのホームページに掲載されていますのでご覧ください。

サクラ・ワークSsapo(エスサポ)では、住宅関連の国策、住宅・リフォーム研修を行っております。
お問い合わせください。
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2019年07月30日 12:15